平成１５年第４回１２月定例会 平成１５年第４回（１２月）
近江八幡市議会定例会 平成15年12月10日（水） 午前９時30分開議 ～～～～～～～
～～～～～～～～～～～1. 議 事 日 程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 個人質問1. 会議に付議した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 個人質問1. 会議に出席した議員（２２名） １番 深 井 博 正 君 ２番 川 崎 益 弘 君 ３番 中 村 巧 君 ４番 加 藤 昌 宏 君 ５番 池 上 知 世 君 ６番 有 村 國 俊 君 ７番 小 川 廣 司 君 ８番 矢 掛 弘 君 ９番 中 谷 哲 夫 君 11番 川 村 裕 治 君 12番 小 林 良 一 君 13番 高 木 健 三 君 14番 坂 井 千代枝 君 15番 塩 田 善 弥 君 17番 井 上 栄一郎 君 18番 福 本 匡 志 君 19番 山 本 英 夫 君 20番 相 馬 学 君 21番 西 居 勉 君 22番 大 橋 正 光 君 23番 辻 恪 君 24番 友 清 尚 昭 君1. 会議に欠席した議員（２名） 10番 井 上 伊 織 君 16番 前 出 幸 久 君1. 会議に出席した説明員（２０名） 市長 川 端 五兵衞 君
教育委員長 爪 惣 二 君
代表監査委員 福 井 二 郎 君 助役 岡 田 三 正 君 収入役 永 福 敏 一 君 教育長 堀 徳 治 君 総務部長 須 田 智 廣 君 企画部長 上 山 哲 夫 君
市民環境部長 山 本 清 君
健康福祉部長 佐 藤 弘 明 君
産業経済部長 嶌 本 敏 雄 君
産業経済部理事 矢 野 義 男 君 建設部長 玉 本 邦 雄 君
人権政策室長 中 川 弥寿夫 君 教育部長 加 納 隆 君
市民病院長 中 根 佳 宏 君
市民病院事務長 向 井 美津男 君
市民病院事務部理事 土 田 康 人 君 財政課長 村 田 正 美 君
秘書広報課長 今 江 政 彦 君1. 議場に出席した
事務局職員（４名） 事務局長 吉 田 勝
事務局次長 川 南 隆 副主幹 山 下 彰 人 主査 杉 浦 寿 廣 午前９時31分 開議
○副議長（中谷哲夫君） 皆さんおはようございます。 本日、10番井上伊織君、16番前出幸久君より欠席の届けを受けておりますので、ご報告をいたします。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議は議長が欠席でありますので、
地方自治法第106条第１項の規定により私が議長の職務を行います。円滑なる運営につきまして、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○副議長（中谷哲夫君） それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員に、 14番 坂井千代枝さん 15番 塩田 善弥君 17番
井上栄一郎君の３名を指名をいたします。
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△日程第２ 個人質問
○副議長（中谷哲夫君） 次に、日程第２、個人質問に入ります。 なお、本日は個人質問の５番目、深井博正君まで終わりたいと思いますので、ご協力をよろしくお願いをいたします。 まず、３番中村巧君の発言を許します。 ３番中村巧君。 〔３番 中村 巧君 登壇〕
◆３番（中村巧君） おはようございます。会派、市民の眼の中村巧でございます。私は、１人の会派でございますので会を代表してというわけにはまいりませんが、私は６万8,600人余の市民を代表するという意気込みで質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 きょう、12月10日は
世界人権デーです。1948年、国連で
世界人権宣言が採択された日です。この宣言では、特に教育への権利、
子どもたちの保護、支援がうたわれています。そして、戦争への反省を込めて宣言が採択されました。しかし、国際法を無視したアメリカのイラク戦争が今もまかり通っております。罪もない
子どもたちが戦争の犠牲になっています。命は最もたっといものであり、自衛隊員が命を落とすことになってもいけないし、またイラクの人々の命を奪ってもいけないと考えます。改めて人権の大切さを考える日にしたいと思います。 では、きょうは質問の通告に従いまして、第１点目は、議第102号平成14年度近江八幡市
一般会計決算の認定に関連して質問します。 ２点目は、
米政策改革について質問させていただきます。 ３点目は、市民病院の
地方公営企業法全部適用について質問させていただきます。 ４点目は、
市町村合併についてでございます。 最後に、
教育環境整備について質問をさせていただきます。 まず、議第102号平成14年度近江八幡市
一般会計決算の認定に関連して質問いたします。 ６月議会にも財政問題を議題として質問しましたので、今回は１点だけの質問にとどめます。 さて、
市監査委員の
審査意見書最終ページ、最後の第16表を拝見しますと、
公債費比率が14.2、
経常収支比率79.8、
財政力指数0.644％になっています。平成10年度と比べますと、財政比率はいずれも後退していることが読み取れます。言うまでもなく、
公債費比率が通常15％ぐらいになると黄信号と言われています。
経常収支比率も80％を超えると財政力の弾力性を欠いてくると指摘しています。また、
財政力指数は1.0を基準として財源力を予測していますが、1.0の基準から下降傾向にあるように思います。こうした指数から見ますと、当市の財政は危険ラインに近づいているように考えますが、どのようにとらえておられるのでしょうか、ご所見を賜りたいと思います。 次に、
米政策改革についてお尋ねします。 昨年12月３日、
米政策改革大綱が成立し、ことし５月16日には新食糧法が可決成立しました。そして、この法律で減反制度が廃止されました。私は、減反制度のあり方に疑問を持っていただけに減反廃止には賛成ですが、しかし農業者と
農業者団体による
生産調整システムへの移行は減反時よりさらに生産調整を強化するものと考え、不安を覚え、賛成できません。 なお、これからの米づくりは
消費者ニーズを踏まえた売れる米づくりを目指し、消費者のための米づくりに励んでいただけるということで私
たち消費者も人ごとではなく大きな関心を寄せ、ともに農業の繁栄を願いつつ、消費者の目線から見た身近な農政のあり方について今回は質問します。 まず、初めにお聞きしたいのは
消費者ニーズを踏まえた売れる米づくりですが、当市の農政の観点から、売れる米づくりとはどういうものを言い、どのような支援策を考えておられるのでしょうか。 ２点目は、当市で生産されている米は何トンでしょうか。最近、地産地消という言葉をよく耳にします。これは、地元でとれたものは地元で消費しようということですが、当市で生産された米は当市で何トン消費されているのでしょうか。 ３点目は、売れる米づくりですが、若者世帯を中心に米を基本にした食事が減少しています。幾らすばらしいものをつくっても、消費されなければ徒労に終わってしまうのではないかと考えます。米を基本にした食生活は、やはり子どものときからきっちりと伝承していかなければ実を結ばないと思います。最近は給食に米飯を取り入れておられますが、先ほども言いましたように、子どものころから食と農についての米文化に対する教育、伝承が大切だと思いますが、米消費を促す上で当市はどのような教育目標なり施策を進めようとしておられますか。 私は、二十三、四年前から安心、安全な
近江米づくりのために減農薬と環境への配慮を要請してきました。最近は全国的に環境への関心が高まり、滋賀県は米づくりに際し
環境こだわり農業推進条例を制定して、
化学合成農薬の使用を考える施策を展開しています。当市でも環境に配慮した農業が進められていますが、安心、安全な米づくりは農薬なしでも栽培できる土壌に戻していかなければならないと考えます。八郎潟での取り組みを以前にお聞きしたとき、やはり土壌改良には少なくとも六、七年かかると言っておられました。土壌改良には、このように時間と経費をかけやっと実現していくものですが、当市はこうした農業推進にどのような支援なり独自の取り組みをしておられますか、これが４点目の質問です。 ５点目は、米の販売が自由になり
需給バランスが崩れることも起きますし、また米投機なども考えられますが、
消費者保護へ対応した市場監視や
価格安定政策について、どのような方針、政策を考えておられますか。 なお、
産地づくり対策は市町村の創意工夫を重視することになっていますが、当市の創意工夫はどのようなものが想定されているのでしょうか。 次は、市民病院の
地方公営企業法全部適用について質問いたします。 市民病院になって三十七、八年の歳月が流れました。その間、今日まで
自治体病院の役割を果たしていくため近代医療に対応するとともに、首長の管理体制のもとで健全経営の努力が重ねられてきました。このことについては
公営企業法全部適用の説明資料にも明記されているとおり、最少の経費で最大の経営効率を求められ、総務省から健全経営で２度表彰を受けたことを誇りとして私たちに報告を、つい最近にも聞きました。この医療改革が進み
自治体病院の経営に厳しさが加わる中で、市民病院は黒字経営を続けているのはどうしてだろうと、私はその経営手腕に注目をしてきましたし、また大きな期待を寄せています。ところが、ごく最近になって私たちの前に、市民病院に管理者を置き経営に当たっての権限と責任の明確化を図るため、
地方公営企業法の全部適用するための条例改正をしたいとの提案がありました。私は正直、
晴天へきれきの驚きを持って当議案に対応しています。十分調査、検討する時間的余裕がありませんでしたが、
自治体病院のあり方にかかわる大きな問題や課題が内在しているのではないかと考え、幾つか質問をさせていただきたいと思います。 言うまでもなく、
地方公営企業の経営の原則としては公共性と経済性の原則が
地方公営企業法第３条に定められています。そして、
自治体病院は地域の中核病院として地域の医療水準の向上に寄与する公共的役割を果たしていくよう定められ、病院事業は経済性と公共性の調和をどうとっていくかが問い続けられています。そこで、お聞きしたいのですが、まず１点目は、全部適用に係る説明書によりますと、管理者を置き、経営に当たっての権限と責任の明確化が指摘されていますが、今日まで首長の管理のもとで責任を全うし健全経営を保持されておられたのではなかったのでしょうか。責任が明確にされていなかったのはどこで、なぜだったのでしょうか。 ２点目は、市民病院は公立病院では全国に先駆けてＰＦＩ方式による新病院を大々的にＰＲしていますが、この病院経営は民設公営で行われます。そして、平成18年の開院を目指している途上で、今なぜ全部適用なのでしょうか。適用するなら、民設公営でスタートする平成18年開院時でもよいのではないでしょうか。 ３点目は、今日までの病院経営と違い、全部適用によって市民病院の経営はどのようなものを目指しておられるのでしょうか。また、全部適用でどのような改善を考えておられるのでしょうか。なお、全部適用でなければどうして経営の効率化が図れないのでしょうか。 ４点目は、全部適用によって経済性を考え、採算を追求することによる医療水準の後退はないでしょうか。また、赤字経営になったとき、医師、看護師など職員の
労働条件切り下げを行わないという保証についてはどうお考えでしょうか。 最後にお聞きしますが、
一般会計逼迫に伴う市からの
繰出金確保が厳しいことを上げておられますが、過去５年間調べますと、各年およそ２億3,000万円繰り出されています。繰出金は全部適用でどれほど減額していく計画なのでしょうか。また、説明資料には経営改善の方向性のところで民間病院への経営移譲の項目がありますが、市民病院を民間に移譲することも将来想定されているのでしょうか。 次は、
市町村合併問題について質問します。 ９月議会でも
市町村合併を議題にしましたが、改めてこの合併問題について質問します。 言うまでもなく、東近江は一つとして進められていました合併協議は２月に八日市が離脱して破綻しました。そして、私たちにとっては実質上の初の議会となった６月議会では、新たな進展はない、新しい考え方を示し説明会を開きたい等の回答だったと記憶しています。また、こうした状況を打開していくために、近隣重視型に転換した１市５町の
まちづくりパンフが８月に作成され、市民などに配付され、近隣の
関係自治体に呼びかけが行われました。９月議会では、パンフをたたき台としてオープンに、新しいまちの姿について議論を深めていく努力を市としても続けていくという回答を賜りました。９月11日でございます。ところが、９月19日に、能登川町に市幹部が訪問し１市２町での合併を前提にした話があったと聞きましたが、これは本当の話なのか、どうなのでしょうか、ご回答願います。 また、日野と蒲生両町、竜王町などは独自の動きをしていますし、この11月28日には、
能登川町議会は八日市市などとの
合併協議会参加を可決したと伝えられています。このような状況の中で、１市５町の
まちづくり構想をどうとらえ、どう進めようとしておられるのでしょうか。 市長は、今議会の
議案提案説明の中で、能登川町は神崎郡は一つという方向に決められたのだろうという趣旨をさらりと紹介されましたが、１市５町の
まちづくりも不透明の上、１市２町もお先真っ暗の状態、当市は
市町村合併をどう進めようとしておられるのか、経過も含め明快にお答えください。 次に、
教育環境整備について質問いたします。 小泉総理が、国民に痛みを押しつけ、その痛みを和らげる言葉として米百俵という言葉を持ち出してきたことを記憶にとどめておられることと思います。米百俵とは総理が言うようなご都合主義のために使われたものではなく、国家100年の崇高な理想、
子どもたちへの限りない思いから述べられたものであることをご存じの方もおられると思います。米百俵とは、明治維新のとき、官軍に敗れ焦土と化した新潟県の長岡に分家の三根山藩から見舞いとして百俵の米が届いた。長岡は言うまでもなく田中角栄さんのおひざ元でもありますが、その当時、長岡を立て直すためにはまず人づくりであり教育だと、当時藩政に当たっていた
小林虎三郎という方が飢えに苦しむ藩士たちの分配要求を退けて、その米百俵を学校建設に充て、孫にもこのような苦しみを味わわせてはいけないと、次の時代の人づくり、
長岡づくりに夢を描いたものだと教育書に書かれていました。 米百俵の故事は、敗戦後の
教育改革運動、教育費の
父母負担軽減の運動へと大きなうねりとなって今日までその心は息づいていると思っていますし、この米百俵の精神を今に生かしていくとすれば、父母負担の問題も、30人学級編制の問題も改善は可能だと確信しています。殊に、学級規模の適正化は
教育環境改善の基本といってもよく、子どもの学ぶ権利と自由を保障していく上に欠かせない条件でもあります。こうした教育環境を改善し、行き届いた教育実現を願い、父母や教職員から30人学級の実現や教育予算の増額が求められています。 私も、８年間金田小と東中のＰＴＡ活動にかかわり教育条件の充実の必要性を体験してきました。年３回の廃品回収や
郵便貯金活動などで得た基金で楽器を買ったり遊具を買ったり、また給食用の備品まで調えてきました。これらの活動は本来ＰＴＡが踏み入ってはならない領域ではなかったかと考えていましたが、教育予算の関係もあり、子どものためにという親の願いからかかわってきました。恐らくどこの学校でも同じではなかったかと思っています。そうした善意の行為によって教育にかかわる費用を負担してきたために、結果として自治体などの教育予算を少ない状態で我慢する習慣が身についてしまったとも考えられます。言うまでもなく、教育行政は子どもの学習権を保障し、教育水準の向上を目指して教育環境の整備、確立を図っていくことを任務としています。教育環境の整備、確立とは学校施設や設備をよくしていくことであり、行き届いた教育実現のための学級編制を行ったり、図書室の充実などを進めていくために必要な予算措置を講じていくことであります。しかしながら、今日に至っても学校費の徴収なども続けられ、消耗品や
備品購入費に苦慮しているのが現実であり、教育現場から切実な声が寄せられていると思います。 ここで、
教育環境整備要求についての詳細は時間の関係で述べられませんが、まず１点として、学級定数の改善（30人学級）についての認識と取り組みはどうなっていますか。 また、近江八幡市には
外国籍住民が約1,000人在住しておられ、その児童・生徒にかかわる教育保障並びに環境整備はどのような状況にあるのでしょうか。 ２点目は、いまだに続けられています学校費に関する徴収の解消についてどう考えておられますか。 また、消耗品、備品購入、
図書購入費及び
障害者教育関連予算の充実など公費予算の増額が求められていますが、どのような予算措置を考えておられますか。 ３点目としては、私がＰＴＡの役員を務めていましたのは20年ほど前になりますが、その当時から教職員の
男女別トイレの整備が言われていましたにもかかわらず、金田小の
トイレ整備は放置されています。20年は余りにも久しいというより、
教育環境改善に対して余りにも怠慢と言えるのではないでしょうか。 また、児童・生徒の
トイレ整備についても、どう現実の生活状況を認識し、どのような改善計画を組み立てておられるのでしょうか。 ４点目は、
金田小学校は建設から約40年経過し、ひび割れや雨漏りなど老朽化が目立ってきました。同校の改築、改善計画はどのようになっているのでしょうか。 ５点目としては、
バリアフリー化が叫ばれる中、近江八幡駅の
エレベーターの設置が進められていますが、学校への
エレベーター設置及び
車いす対応トイレ、
洋式トイレ設置についてはどのような改善計画が予定されているのでしょうか。 まだまだ限りない問題点がありますが、
子どもたちの未来に夢を描き、米百俵の熱い精神を抱き、まず５点について具体的な実のある明るい回答を期待し、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（中谷哲夫君） 当局の回答を求めます。 市長川端五兵衞君。 〔市長 川端五兵衞君 登壇〕
◎市長（川端五兵衞君） 中村議員の
市町村合併問題について、お答えを申し上げたいと存じます。 まず、９月19日に能登川町を訪問して１市２町での合併を前提にした話があったのかというお尋ねであります。９月19日に、私と助役の２人が能登川町を訪問し、町長と意見交換を行いました。新しい
まちづくりの議論の場をつくれないかという趣旨でございまして、合併を前提としたということは一切いたしておりません。かねがね私どもは議場でも何度も繰り返し申し上げましたように、合併は避けて通れないということではないと、合併の論議を避けてはいけないと、こういう趣旨で首尾一貫して行っておりますから、合併の論議の場をつくってほしいという呼びかけに参ったわけでありまして、合併を前提とした合併ありきの話ではなくて、安土町選挙、町長さんの選挙で新町長が当選され、その公約で、近江八幡市を含めた広域での合併を目指すということを掲げておられましたので、３町合併が破綻して以来、安土町と能登川町の２町合併を模索しておられました能登川町に対しまして、改めて本市が去る８月１日に作成いたしまして近隣の５町へ配付、説明いたしました１市５町の
まちづくりをたたき台にした、近江八幡を含めた広域の
まちづくりについての話し合いの場の設定を呼びかけに参ったところでありました。 次に、日野町、蒲生町、あるいはまた竜王町が独自の動きをされておりまして、能登川町が１市４町への参画の意向を示されたということで、私どもも大変このことについては注目をしておりまして、１市５町の
まちづくりをどのようにとらえているか、また今後の
市町村合併をどのように進めようとしているかということのお尋ねでございました。従前から申し上げておりますように、本市は東近江は一つであるということを、私が管理者にあります平成13年に20万都市構想ということをひとつ頭の中に描いて、首長の会議を２度、３度にわたって設定をした経過があります。もちろん、これも将来の方向性を探るということで、首長会議の場で説明をさせていただいたわけでありましたが、そのとき既に３町、あるいはまた八日市における神崎郡の動き等々があり、これは実現をいたしませんでした。つまり、論議が盛んになることはなかったわけであります。しかしながら、昨今の情勢は八日市市を中心とした１市４町が立ち上がりまして、まことにこのあたりが困難となってまいりましたし、将来的には東近江は一つを目指しつつも、残る１市５町の
まちづくり構想を提起した次第でありました。 また、この提案は合併の枠組みを提示したわけではなく、あくまでも
まちづくりの一つの考え方、たたき台を示したものでございました。本年３月に発表いたしました合併に対する基本的な考え方にいたしましても、同様な趣旨でございました。したがいまして、昨日の塩田議員に対してもお答え申し上げましたが、現実問題として合併の枠組みの選択肢は限定的なものになってきておりますが、本市の合併に対する基本的な考え方や
まちづくりについての方向性につきましては、３月に示させていただきました、あるいは８月にお示しいただきましたものと何ら変わっておりません。今は安土町の議論の行方を見守りたいと考えておる次第であります。地方分権の潮流の中で、
行政サービスに対する高度化、
多様化ニーズへの対応、重点的、広域的視点からの
まちづくりの展開、行財政の効率化、住民の利便性の向上などを実現するためには合併は一つの有効な手段であると考えておりまして、引き続き取り組みを進め、まさに議論の場をつくってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存ずる次第であります。 以上、回答といたします。ありがとうございました。
○副議長（中谷哲夫君） 当局の回答を求めます。
総務部長須田智廣君。 〔総務部長 須田智廣君 登壇〕
◎総務部長（須田智廣君） 中村議員のご質問にお答えしたいと思います。 財政比率のご質問でございますが、財政比率の各、例えば公債費率でありますとか
経常収支比率など各年度の数値から判断いたしますと、わずかながら後退していると言えます。その要因といたしましては、バブル崩壊後、長引く経済不況と国の
緊急経済対策として実施されました恒久的減税の影響等から、市税収入をはじめとする一般財源の減収が影響しております。また、
地方交付税制度改革によります
地方交付税の減少や地方の一般財源の不足に対応するために、
臨時財政対策債制度が導入されたことによりまして
普通交付税に係る
財政力指数や公債費、関係指数が若干後退しているものでございます。このように、経済情勢や国、県の
制度改正等により年々厳しい状況になってきております。県内各市と財政指標で比較した場合、本市は上位の位置にございますが、国の三位一体改革の動向に注視しながら財政の健全化に引き続き努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（中谷哲夫君） 当局の回答を求めます。
産業経済部長嶌本敏雄君。 〔
産業経済部長 嶌本敏雄君 登壇〕
◎
産業経済部長（嶌本敏雄君） 中村議員のご質問の中で
米政策改革について、そしてその中でも売れる米づくりとはいかがなものか、あるいはどのような支援策を考えているのか、このような内容でご質問をちょうだいをいたしましたので、そのうち私どもが所管する範囲内でお答えをしてまいりたいと思います。 ご承知のとおり、米につきましては需要の減少、あるいは生産調整の行き詰まり、そして担い手の高齢化など、まさに閉塞した状況になってございます。また一方では、多様化した
消費者ニーズにきめ細かくこたえながら安定供給をしていく必要性もございます。こうした中で、昨年の12月に米政策大綱が定められまして、平成22年度までに米づくりの本来あるべき姿を実現する、つまり消費者や市場を重視しながら売れる米づくりの推進をすることにより、水田農業の経営の安定と発展を図ることとなったところでございます。この中では、減反面積の配分から生産数量を調整する方式に転換する需給調整システムへの改革や、あるいは全国一律の助成方式から地域の独自性、あるいは特色を生かした助成へと変えていくことなどが盛り込まれております。 平成15年度はこの準備期間ということで、本市におきましても水田農業推進協議会を設けまして、ただいまビジョンづくりに取り組んでいるところでございます。今日まで、農業は国の基幹産業ということで農業者は一丸となって進んでまいりました。国の方針が変わればそれに合わせる、いわば常に変えられる立場にありました。これからは地域の独自性を生かした中で、消費者の視点から売れる米づくりを考える、あるいはアイデアを出していくというふうに、これから変える立場になっていくわけであります。 また、農業を経営という観点でとらえていかねばなりませんが、一口に経営と申しましてもなかなか難しいものでございまして、経営というものがどのように規定することができるのかということでありますが、経営とは予測することでもあろうということであり、先を読むということでもあろうというふうにも考えられます。その先を読む、あるいは予測するということについては、その持っている歴史ということも振り返る必要があろうと思います。 いにしえから、米は狩りで得られる肉や魚と違いまして備蓄できるという特性を持つ食料として、時には富や、あるいは権力を獲得するための重要な要素となってきておりました。農は国の基本と言われる所為でもありますと言われることは、このあたりにもあるのではないかというふうに考えております。我が国の農業は新田開発と品種改良を繰り返しながら、江戸中期には現在の耕地面積を上回る約300万ヘクタールの耕地を有すると言われておりました。その後も、干拓事業などの農業振興政策や技術改良によりまして米の収穫量も飛躍的に増大をしてまいりました。 こうした中で、需要と供給のアンバランスから米余りの減少が起こり、昭和46年から生産調整が実施されたのであります。この生産調整によります転作奨励金につきましては批判もありますが、戦中、戦後に食料難を経験をしておる日本の中では、一定の評価も与えられてきたのではなかろうかと思っております。一つの考え方ではありますが、このようなことは今日まで私たち国民一人ひとりの命を守る、その食を支えていただいたという感謝のしるしでもあろうかとも思います。言いかえますと、このことは長年にわたって社会のために尽くされた高齢者の方々が受給される年金制度にも相通ずるものがあるのではなかろうかとも考えておるところでもございます。 ご承知のとおり、滋賀県の米はかつて江州米と呼ばれ、我が国におきましても１級品とされておりました。こうした伝統を生かしながら、滋賀県の気候、風土に合った良質の米を近江八幡から第二世代のコシヒカリとして全国に送り出してほしいと願っておるところでもございます。また、つくった米をどうすればおいしく炊けるのかといったようなことを研究したり、例えば現在本市で申請中の水郷やさいの商標登録のような、米の商品価値を高めるマーチャンダイジングが必要ではなかろうかとも思っております。消費者のニーズに対応した売れる米づくりのために、あらゆる方策を講じていかねばならないと考えているところでもあります。いずれにいたしましても、22年の目標年次までの間、現在立ち上げていただきました水田農業推進協議会で策定をされますこれからのビジョンに基づきまして、多くの成果が上げられんことを期待をいたしているところでもございます。私どもの地で生産されますお米が多くの方々に食されることを願いながら、売れる米づくりとは何かを真剣に考えてまいりたいと思います。 以上であります。
○副議長（中谷哲夫君） 当局の回答を求めます。
産業経済部理事矢野義男君。 〔
産業経済部理事 矢野義男君 登壇〕
◎
産業経済部理事（矢野義男君） 中村議員の本市における米の生産と消費について、土壌改良について、市場監視や価格安定への方針、産地づくりの創意工夫につきまして、ご回答を申し上げたいと思います。 本市における米の生産、消費についてでございますが、生産量といたしましては平成15年産の水稲作付面積が2,030ヘクタール、生産量は約１万200トンでございます。また、消費量といたしましては近年の１人１年当たりの消費量が平均64キログラム、消費量は約4,400トンでございます。 次に、土壌改良についてでございますが、農業の基本である土づくりとして、本市では平成13年度から土づくりこだわり農業推進事業として化学肥料の使用量を減らし、畜産堆肥や緑肥作物などを使用して地力を高める土づくりの取り組みを行う営農組織や生産者グループに対しまして補助を行っております。市内農家の約90％が第２種兼業農家であり、多数の農家が化学肥料に依存する農業体系であることから、使いやすく、速効性があり、一時的に収量を上げることも可能で化学肥料は便利なものでありますが、長年続けると耕地みずからの地力が低下してしまうと言われております。 また、有機質肥料は肥料としての効き方が緩効性でありますが、土の微生物の活動が活発になり、有害な病原菌を防ぎ、作物の根の張りがよく、養分の吸収もよい、気象変動にも抵抗力がつき、味のよい良質米につながります。このようなことから、土づくりこだわり農業推進事業により地力のあるバランスのよい土づくりの推進に努めておりますが、本年度の取り組み状況として、緑肥と堆肥合わせて50.8ヘクタールの作付で取り組んでいただいております。 次に、市場監視や価格安定への方針及び産地づくりへの創意工夫でございますが、本市で生産される米は主に京阪神、中京地域へ流通されておりますが、米の販売動向をもとに、市場からのメッセージを農業者へフィードバックするシステムの整備と米の生産調整の的確な実施を確保するため、現在水田農業推進協議会において協議中でございます。
産地づくり対策の有効な活用により、市場のニーズに対して的確に対応できるよう需要に応じた生産を進め、またこのような需要に応じた作物生産が米価の安定につながるものであると考えております。良好な水田環境の保全を図り、農業の持つ多面的な機能を将来にわたり守り伝えていきたいと考えておりますので、議員皆様のご支援、ご協力をお願いを申し上げます。 以上でございます。
○副議長（中谷哲夫君） 当局の回答を求めます。
市民病院事務長向井美津男君。 〔
市民病院事務長 向井美津男君 登壇〕
◎
市民病院事務長（向井美津男君） それでは、中村巧議員の市民病院の
地方公営企業法全部適用についての回答をさせていただきます。 まず１点目の、今日までの病院経営の責任の明確化についてでございますが、今まで、幸いにも管理者以下職員の努力によりまして黒字経営を長年続けてきたところであります。その経営責任という点では、一部適用であるものの市長が管理者の権限を担っていたものであります。 ２点目の、今なぜ全部適用を行うかについてでございますが、さきの回答でも申し上げておりますとおり、以前の議会で議員提案を受け、今日まで先進事例の検討や関係者との調整を図ってきたところであります。加えて、昨今、国の医療費削減を柱とする構造改革により医療制度に大きなメスが入れられており、私たちの病院経営を取り巻く環境は今まさに正念場を迎えております。このことは、今日までの努力の上黒字経営を続けてきました当病院においても例外ではなく、経営状況は大変厳しい状況となっておりまして、医療環境の変化に応じた経営体質の改善に取り組む必要が生じてきたところであります。このことから、将来の新病院建設運営を見据え、今以上に足腰の強い財政基盤を構築するためにも今全部適用を行い、管理者を設置して職員のさらなる意識改革と経営改善を行う必要があるものと考えております。法の全部適用は経営改善に向けた手法の一つでありますが、今日までの経過と当病院の置かれている状況等を踏まえ、最善の方法として今回全部適用の提案に至ったものであります。 ３点目の、全部適用による病院経営の方向性でございますが、今日の医療は患者さんの視点に立った良質な医療や効率的な医療の提供が求められており、こうした考えのもとで運営に当たらなければならないと考えております。来年の４月からは常勤の管理者を置くことになりますが、管理者の強いリーダーシップと職員の意思疎通を図りながら、安定した経営のもと市民の方々に信頼される今まで以上の医療サービスの提供を行い、市民福祉の向上が図れる病院づくりを目指すものであります。 ４点目の、医療水準の後退はないかということでございますが、さきに申し上げましたように、経営の安定なくして良質な医療サービスの提供はできないというスタンスから、まずは健全経営を保持することで医療水準の後退を招かないものであると考えております。 また、赤字経営になった場合の職員の労働条件の保証については、今後管理者の設置後に締結する職員組合との労働協約等で規定していき、決して職員に不利益を生じさせないような労働環境づくりに労使双方が経営努力してまいりたいと考えております。 最後の質問ですが、まず繰出金についてはルールに基づき全部適用後も同様の扱いでございます。また、民間病院の経営移譲は現在考えておらず、市民のための病院は市民の大切な健康と命を守る貴重な施設として将来もしっかりと運営をしていかなければならないと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長（中谷哲夫君） 当局の回答を求めます。 教育長堀徳治君。 〔教育長 堀 徳治君 登壇〕
◎教育長（堀徳治君） 中村議員の質問にお答えをいたします。 米消費を促す本市の教育目標及び施策は何かというご質問でございますが、議員ご承知のとおり、日本の食生活は時代とともに多様化し、各家庭での米を基本にした食習慣が崩れつつあることは確かに見受けられるところでございます。そこで、現在本市の小学校の学校給食におきましては、昭和51年４月から栄養に配慮した米飯の正しい食習慣を身につけさせるなど教育上有意義であると、こういった認識のもとに、１週間に３回米飯給食を実施いたしております。地域の食糧資源を考慮しつつ、正しい食生活を再認識し、これを積極的に推進するという立場から実施いたしております。
子どもたちを対象としたアンケートからも、この週３回の回数についても受け入れられております。このことは議員ご指摘の米の使用の拡大につながっていることはもちろん、本市の農業の実態を学習していく上で大変有益なことであると考えております。 また、農業は作物をつくるだけでなく、その作業過程を通して命あるものへの愛着心や感謝の気持ちが育ち、作物の育成状況にかかわり地域の環境問題や地域の将来に視点を向けることができると考えております。その中で、
子どもたちの問題発見能力や問題解決能力の育成が図られるものと認識しております。現在、本市では各学校において、特別活動や総合的な学習の時間を活用し農業体験学習を実施しております。特に稲作体験につきましては、今年度すべての小学校で学校の実情に応じて行われており、田植えから稲刈りまで、技術面での指導、支援を地域の農業委員さんや保護者の皆さん、市の農政課からいただいております。その結果、作業を進めていく中で
子どもたちと多くの地域の方々との交流が生まれ、
子どもたちのコミュニケーション能力が育成されていると、このように報告を受けております。今後とも学校教育を地域の力で支えていただき、一人ひとりの子どもが地域の方々とともに喜び、地域で生きるための明るい展望を持てるよう、ご支援、ご協力をお願いいたします。教育委員会といたしましても、より一層の支援をしてまいる所存でございます。 次に、ご質問の環境教育整備についてのうち学校定数改善に関する本市の認識についてお答えをいたします。 議員ご承知のとおり、学校における学級の児童・生徒数は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律で規定されています。現在は、小・中学校とも１学級の児童または生徒の人数は40人となっております。そのような中、文部科学省から学級編制の弾力化に関する通知が出されまして、一定の枠の中でありますが、都道府県や市町村で１学級人数の弾力化が図れる方針が出されました。本市におきましても、県教育委員会と協議する中、基礎、基本の確実な定着を図り、個性を伸ばす教育の一層の充実を図るため、小学校の１年生においては標準学級数３学級以上、中学校においては標準学級数５学級以上で、36人以上となった場合は学級をふやせることになりました。これを受けまして、本年度は八幡小学校、八幡東中学校、八幡西中学校の１年生が該当し、35人以下学級が実現いたしました。 また一方で、県費により少人数指導加配が配置されていない岡山小学校、馬淵小学校には市費負担臨時講師を配置しているところでございます。議員ご指摘の30人学級実現への取り組みの第１段階として、まず35人以下の学級の実現を拡大していくことを念頭に置きまして県教育委員会と協議する中、推進してまいりたいと存じます。 次に、外国籍を有する児童・生徒への教育保障と、その環境整備についてお答えをいたします。 本市においても、国際人権規約及び児童の権利に関する条約を尊重し、学校教育においては日本人の子どもと同様に教育を受ける機会を与えるよう手だてを組んでおります。入学までの手順としては、外国人登録をもとに各学校や地域の方々からも情報をいただき、本市の在籍を確認し、１月中旬、その保護者に対して入学申請書を送付し、２月下旬、申請者に対し入学先学校名や入学期日を通知いたしております。その際、学齢児童・生徒の不就学が起こらないよう、最大の注意を払っています。 外国人の子どもが入学や転入した場合、通常は年齢相当の学年に編入することが基本となりますが、日本語能力などの諸般の事情から教育的な配慮も行っております。特に日本語指導が必要な児童・生徒の把握を慎重に行い、在籍人数や、必要に応じ県教育委員会と協議の上、県費での外国人児童指導加配や日本語指導のための非常勤講師を配置いたしております。現在、本市には日本語指導が必要な外国籍を有する
子どもたちが３小学校、２中学校に合計21名通っています。今年度はその対策のため、県費の加配を
金田小学校に、非常勤講師を八幡小学校と八幡東中学校に配置しております。市教育委員会といたしましても、学校と保護者との綿密な連携を指導するとともに、母国語指導を含め、生活言語能力の充実や日本語指導教材の発掘や情報提供に努めております。 また、学校教育では支え切れない部分につきましては地域のボランティア団体、個人のご支援をいただき、お力をおかし願いたいと、このように考えております。今後とも、本市の教育発展のため一人ひとりの市民の願いを受けて、より一層努力をしてまいる所存でございます。よろしくお願いを申し上げます。
○副議長（中谷哲夫君） 当局の回答を求めます。 教育部長加納隆君。 〔教育部長 加納 隆君 登壇〕
◎教育部長（加納隆君） 中村議員ご質問の
教育環境整備についてお答えをいたします。 教育内容、教育方法の変化などに対応して、児童・生徒が快適に学習、生活できるよう教育費予算の増額が求められているところであります。学校費の徴収につきましては、現在保護者の方々からはＰＴＡ会費、給食費、教科等で使う教材代等を徴収しております。徴収したお金につきましては、すべて児童・生徒に還元できるものと考えております。 次に、消耗品や備品購入についてでございますが、各校よりヒアリングを実施し、必要数量等把握し、施設維持費、学校運営費、教育教材費によりまして予算措置をしているところであります。具体的に申し上げますと、教育教材の消耗品では、１校当たり、小学校で110万円、中学校で160万円、教材備品では小・中学校とも１人当たり1,400円の予算を計上しているところであります。
図書購入費につきましては、調べ学習や総合的な学習を展開するため、また
子どもたちの心の教育を推進するためにも大変重要だと認識しております。平成13年度より１人当たり1,000円に増額し、本年度におきましては、さらに小学校には学校図書特別整備として100万円、中学校には１人当たり1,200円に増額して、図書の充実に努めているところであります。 また、
障害者教育関連予算の充実についてでございますが、新設学級につきましては特殊学級等設備充実事業の国庫補助金を利用し、計画的に整備を行っているところでございます。いずれにいたしましても、十分とは言いがたいものの、各校とも計画的に図書及び教材備品等整備を行っているところであり、今後とも予算措置等については引き続き努力をしていきたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。 次に、
金田小学校の北校舎の職員用トイレの男女共用の問題についてのご質問でございますが、校舎内での配置及びスペースの問題、また耐震診断調査の結果による改築あるいは補強等の問題を含んでおりまして、早急に解決することが困難な状況にあります。しかしながら、市財政の状況等のこともありますが、このまま放置するということではなく、これらの課題解決を図り、改修に向け鋭意取り組んでいきたいと考えております。 また、児童・生徒用の
トイレ整備についてでございますが、生徒が最も長い時間を過ごす学校は学習空間であると同時に生活空間でもあり、快適な
教育環境整備を進めていかなければならないと考えております。現在のところ、八幡西中学校のトイレ改修工事の設計が完了をしており、今後国庫補助金等を受け改修してまいりたいと考えております。 また、他の老朽化している学校トイレにつきましても、清潔で明るく使いやすいトイレ、また障害者用なども考慮し、また児童・生徒の意見を取り入れることなどを視野に入れまして、順次改修してまいりたいと考えております。 次に、
金田小学校の改築、改修計画についてでございますが、さきの９月議会でも触れておりますように、現在耐震診断調査を行っているところでございまして、その結果を検討いたしまして、基準点以下になった場合、耐用年数60年の半分以上を経過していることから耐力度調査を実施し、改築も含め、その対応を検討していきたいと考えております。 次に、
バリアフリー化における
エレベーター設置及び
車いす対応トイレについてでございますが、滋賀県条例の住みよい福祉の
まちづくり条例に基づき、増改築時にはバリアフリーを視野に入れ、各学校よりのニーズ等を把握し、学校関係者と十分協議した中で検討してまいりたいと考えております。 また、
洋式トイレ設置についてでございますが、幼稚園につきましては各幼稚園とも設置済みでございます。小・中学校におきましても障害児への対応等で設置しておりますが、今後におきましては各学校の要望を踏まえながら整備してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○副議長（中谷哲夫君） 答弁漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（中谷哲夫君） 再問はありませんか。 ３番中村巧君。 〔３番 中村 巧君 登壇〕
◆３番（中村巧君） いろいろと回答をいただきましてありがとうございます。 会計決算書の問題について、ちょっとお願いを含めて、ちょっと述べさせていただきます。 当市の重点的な財政方針なり地域の経済力を高めていく施策につきましてはまた改めてお聞きしたいと思いますが、一般決算書を読まさせていただきますと、一般市民にとりましても、私だけかもわかりませんが、議員にとってもなかなか難しい決算書だと思っております。こうした決算書を、市民が見てすぐにわかるようにつくっていくのが市の説明責任を果たしていくことだと思います。決算書をつくられる点において、これからグラフなり図表なりを入れていただければありがたいと思っております。 それから、米づくりの問題でございますが、いろいろと回答いただきましたが、非常に抽象的な回答も中にはあったと思います。例えば、消費者のニーズにこたえた米づくりということを述べられますが、消費者のニーズにこたえた米づくりとは本当にどういう米なんでしょうか。 それから、地域の独自性という言葉も出てきました、この地域の独自性というのはどういうものがこの地域の独自性なんでしょうか。 それから、よい米を売り出してほしいと思いますという人任せのような言葉もありますが、やはり近江八幡市としても米の販路確保についてどのような支援をしておられるのか、その辺のところもお聞きしたかったわけでございます。 それから、市民病院の問題も、時間がございませんので詳しく申せられませんが、ご存じのことと思いますが、市民病院は、スタートのころは赤字に悩み、病院に赤旗が立ったり、また二八闘争で苦い経験を経て、労使が一体となって経営改善に取り組んでこられて、そして今の黒字が続いていると思います。今日まで、首長を中心として院長さんはじめスタッフの皆さんが一丸となって経営の合理化を進めてこられた、こういう中で、現在医療改悪の中で、利益が落ちてきたからといって管理者を交代するということではいけないと思います。やはり、ここはもう少し踏ん張っていただいて独自性を発揮していただきたい、このように思います。 時間がございません、学校の件でございますが、事務所衛生基準規則というのをご存じでしょうか、17条です、もしご存じであったら、どういうものが書いてるか教えてください。 なお、病院のことでございますが、先進事例に倣ってということ、などによって決定したということでございますが、私も泉佐野病院、それから岡山市民病院などのいろんなことをお聞きしました。この先進事例が、どのようなものがいわゆる八幡病院のこの全適に踏み切る原因になったんでしょうか、教えてください。 それから、児童トイレでございますが、最近は住宅がたくさん建ってきましたが、やはり水洗便所が家庭に普及しております。
子どもたちが、やはりこの今までのトイレだと非常に、トイレでするのがいやだということで、
子どもたちが本当にこの洋式の水洗トイレを求めているのであります。この点を真剣に考えていただいて、一日も早い洋式化を実現していただきたいと思います。 また、学校費の負担の問題についてですが、
子どもたちに還元しているという言葉ですが、義務教育は無償とするというのが原則でございます。保険医療費なども負担していると言われております、パソコンのためのインク代まで負担していると言います、こういう消耗品、備品費を、ぜひとも予算を充実していただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（中谷哲夫君） 当局の回答を求めます。
総務部長須田智廣君。 〔総務部長 須田智廣君 登壇〕
◎総務部長（須田智廣君） 決算書の件でございますが、決算書につきましては、項目あるいは内容等につきましてルールで決まっております様式でございますので、決算書としてはこういった形になりますが、これまでにも市のホームページ、あるいは市の広報紙を通じまして、毎年の決算概況ということで図式なども用いまして、できるだけわかりやすくということで情報提供をさせていただいておりますが、よりわかりやすい情報提供ということで、今後も努めさせていただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○副議長（中谷哲夫君） 当局の回答を求めます。
産業経済部長嶌本敏雄君。 〔
産業経済部長 嶌本敏雄君 登壇〕
◎
産業経済部長（嶌本敏雄君） 中村議員の再問にお答えをしてまいりたいと思います。 売れる米というのはどんなものか、大変難しゅうございまして、今日まで、先ほどもお答え申し上げましたように、生産者の側はそれぞれ国の方からの方針に基づいた生産体系、そして販売という形をとってきたわけであります。これが、このたび初めて自分たちの意思で生産目標を立てる、そして農業を経営として成り立たせる、そんな方向が打ち出されてきたと思います。 消費者のニーズ、あるいは地域の独自性、販路の支援ということでお話をいただきました。これは、一つにくくるわけではありませんが、滋賀県が推進をしておりますこだわり農業というのが一つだろうというふうに思います。あるいはどういうものを食するかと、私を含めてでありますが、少なくともおいしいと感じるお米ということに尽きるのではなかろうかと思います。この近江八幡で、ことしの15年度産米のお米が、例えばコシヒカリでありますが、一等の評価をいただいたのが地域性で、非常にバランスが崩れました。あるところでは100％に近い一等米が出ましたが、あるところは40％台におさまったというようなことがございます。そういう意味でも、土づくりから、そして米づくり、そしてその米がおいしくいただける販路の拡大につながると、こういうことでなかろうかと思っております。そういう意味でも、私どもは土づくりから始めなきゃならないであろうし、そしてその地域の特性とは一体どういうものだ、非常にアバウトな話が多かったということでありますが、それぞれの地域で、今農家の皆さんは土をつくるために土壌の調査なりを、ＪＡさんを通じて行っていただいております。それをより、もう少し細かく、あるいはブロック化をして、この地域ではこういう土壌であるし、あるいはこういう立地条件であるし、こういうところではこういうものが作付としては必要ではないか、あるいはこういうものが適しているのではないかというようなことも含めて、水田農業ビジョンの中では触れていただければありがたいというふうにも考えておるところでもあります。そういう意味で、消費者のニーズがどこにあるのかをつかみながら農家へ反復してお伝えできる、そんなシステムの確立へと向かってまいりたいということで、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○副議長（中谷哲夫君） 当局の回答を求めます。
市民病院事務長向井美津男君。 〔
市民病院事務長 向井美津男君 登壇〕
◎
市民病院事務長（向井美津男君） 中村議員の再問にお答えをいたします。 まず１つ目に、現行で独自性を発揮していってはどうかという趣旨のご質問かと理解をいたしました。現在の経営方法を否定はいたしませんが、ただいまの昨今の経営環境、それに今後の住民福祉の向上、すなわち医療サービスの向上等を考えると、先ほどから申し上げておりますように、法の全部適用を行い、管理者を定め、常駐し、加え日々のお客様の動きを見、また経営の状況を見ながら、その都度その都度、経営判断をしながら安定した経営を求め、ひいては医療サービスの向上につなげ住民福祉の向上に寄与するものというふうに確信を、そのような方向になるというふうに確信をいたしておりますので、先ほど申し上げた全部適用の提案をいたしたところになります。 また、先進事例に倣ったところということのご質問ですが、先ほど申し上げましたように、それぞれの病院では管理者が現場にたちまち立ち向かい、それぞれ適切な指示を与えながら、また変更を行いながら、医療サービスの向上を強く進めておいでになったというふうに受けとめております。 また、経営上の観点からも、従前にも増して安定経営に邁進されているっていう、そういうふうな状況を強く受けとめたところであります。あえて言えば、そういうふうなところが一つの強い思いに至ったということになります。 以上であります。
○副議長（中谷哲夫君） 当局の回答を求めます。 教育部長加納隆君。 〔教育部長 加納 隆君 登壇〕
◎教育部長（加納隆君） 中村議員の学校環境整備にかかわりまして、事務衛生基準規則について承知しているかということでございます。勉強不足で承知をいたしておりません。調査、勉強させていただきたいと思います。 家庭水洗化での洋式トイレの普及に伴う学校現場での導入はどうかということでございます。いろいろ洋式トイレ等普及しておりますけれども、現在学校現場からの強い要望といいますか、洋式トイレへの改修というのは余り要望いただいておりませんが、今後ともそういった要望を受けまして整備してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（中谷哲夫君） 答弁漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（中谷哲夫君） 再々問はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（中谷哲夫君） 以上で３番中村巧君の個人質問を終わります。 休憩します。 午前10時50分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午前11時１分 再開
○副議長（中谷哲夫君） 再開します。 次に、６番有村國俊君の発言を許します。 ６番有村國俊君。 〔６番 有村國俊君 登壇〕
◆６番（有村國俊君） 創政会の有村でございます。議長の発言許可をいただきましたので、個人質問をさせていただきます。 最初に、文化施設の入館料についてでございます。 近江八幡市は歴史の重みをたたえたまちでありまして、その豊富な歴史的遺産の研究や調査、活用に万全を期す一方で、先人の営みを現代にとどめながら、だれもがそれに接することができる機会と場の提供が課題になっております。文化施設の中で、入館料を納めていただき市に歳入しているものに市立資料館並びにかわらミュージアムがございます。昨年度、観光を目的とする多くの人々が資料館に約５万人、かわらミュージアムに約３万人入館されています。10月に、本市の夫婦友好都市であります富士宮市議会の皆様がこれらの施設へ視察に来られた折に、先方のある議員がおっしゃったことに、近江八幡は初めてお伺いしましたが、古い町並みの整然としたたたずまいが大変美しいと感銘され、また別の方は、近江商人の存在は有名だけど、彼らの基本理念は生活の場を見ることによって初めて実感できたなど、大変感心されておられました。ご案内した我々関係者も同時に新たな発見があり、とても満足のいく結果でございました。 平素は、これらの文化施設を市内の多くの方に見ていただこうと、教育委員会におかれましては、ふだん展示しているものを除きまして、春と秋に特別展の開催や入館料の減免申請を受け付けるなど、地元市民のために貢献をいただいてるところでございます。今のところ、入館料の市民割引は設定がないようでございますが、どうしてなのか、理由があればお聞かせください。 地域の独自性はみずからが住む地域を知ることによって初めて改善し、輝かせ、成熟させていく過程から生まれると思います。このような独自性を生み出していくためにも、地元の観光資源を再度十分に市民の皆様に認識していただくことが大切なことではないでしょうか。昨今は、特に若い世代の方にも歴史教育や文化振興の意識づけがさらに求められているわけでございます。本市の総合発展計画によりますと、教育、文化の課題は多くの市民が文化への関心を高めていただき、文化を享受し、親しむ機会の提供が必要であると記述されています。そのようなことからも、みずからが住む地域を知ることの積み重ねによって初めて誇りの持てる郷土愛の自覚が芽生え、よりよい
まちづくりの実現が期待できると考えます。この２つの施設につきまして、入館料の市民割引制度の導入を検討していただきたいと思うのでございますが、いかがなものでしょうか、お考えをお聞かせください。 次に、八幡川についてでございます。 八幡川のあらましや八幡川がよみがえるまでの官民の歩み、八幡堀を守るための数々の市民運動を展開されてきた諸先輩の活動は、今日まで大変なご苦労の数々であったことと拝察申し上げます。昭和40年代に始まった河川浄化事業、その後の八幡堀と河川の修景事業、さらに平成６年の八幡川水環境改善緊急行動計画、通称清流ルネッサンス21の策定時には、西暦2000年における水質改善の目標値を明確に設定されたわけでございます。すなわち、人と水生生物が共生できる河川環境を再度創出することが目的でありました。これまで国や当時の水資源開発公団、県などが水質浄化のために水門や浄化用水導入施設、排水機場の設置など、抜本的解決のために取り組んでいただきました。しかしながら、現在の八幡川の水質は、堆積する汚泥、悪臭は少なくなったとはいえ、いまだにその問題は本質的には解決されておらず、まだまだ昔のように澄んだ水には戻っていないのが現状であります。 まず、水質についての質問でございます。以前より豊年橋地点と２号橋地点でデータとりを実施されていますが、年々どれぐらいよい方向に改善されてきたでしょうか。 次に、機械設備関連ですが、水門や浄化用水導入施設等の稼働状況や年間のランニングコストがわかればお示しください。 このたび環境省は環境保全と観光の両立を目指すエコツーリズムを普及、定着させるために、旅行業者や有識者によるエコツーリズム推進会議を発足させ、エコツアー百選の選定などの推進を図ると発表しました。環境管理と観光の両立方法を探りながら、モデル事業の選定を行うというものでございます。遊歩百選に選ばれている本市でもございますので、何とかこのエコツアー百選へも入選できるよう、国に対して働きかけを期待するところでございます。 もともと水質改善は思うほどたやすくなく、本当に大変なことでありますし、国内においても壁にぶつかっている自治体がたくさんございます。しかしながら、八幡川はため池のように閉鎖性水域ではなくて水の流れを望める立派な一級河川ですので、限りなく透明に近づけるための最もよい方法を検討し、選択していただきたいと思うのでございます。現在の八幡川全域に関する問題点と今後考えておられる水質浄化の方法につきまして、展望をお聞かせください。 次に、放課後児童健全育成事業についてでございます。 児童の健全育成の推進につきましては、近年の少子化の進行や夫婦共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下など児童を取り巻く環境は大きく変化してきておりまして、児童をめぐる問題の複雑化や多様化に適切に対応することが困難になってきていることから児童福祉法が改正されて、児童家庭福祉制度を見直し、質の高い子育て支援の制度として再構築が図られました。その中で、児童の健全育成施策の一つとして新たに法制化されたのが放課後児童健全育成事業でございます。これは平成10年４月１日から施行されました。内容は、保護者が労働等により昼間家庭にいないことを前提に、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童に対して授業の終了後に適切な遊びや生活の場を与え、その健全な育成を図るというものでございますが、この事業の今日までの取り組みの成果についてお伺いいたします。 あわせまして、この事業の未適用の学区があるように聞いておりますが、今後の整備方針につきましてお考えを賜りたいと存じます。 最後に、議会において提言された諸政策や要望の検証についてでございます。 ことし４月の主な社会ニュースは何であったか覚えていらっしゃいますでしょうか。イラク戦争で米英軍が首都バクダットを制圧したのが４月でございます。それでは、１年前の12月の出来事はいかがでしょうか。自分自身のことでさえなかなか思い出せないものでございます。それは議会においても同様ではないでしょうか。私の場合、定例会は今回含めて２回しか出席しておりませんが、昨年や一昨年、またそれ以前の議会において、先輩議員が発言された提言や政策、要望の数々につきまして、その後担当部署においてどのように検討され、その結果どうなったのか、それらは市政にどのように反映されたのか、大いに気になるわけでございます。 先日、配付賜りました主要な施策の成果に関する説明書は単年度の各部署別の成果が非常にわかりやすく記述されていて、一年を振り返って検証するのに大変よいものだと思いました。今定例会の初日に、収入役のお言葉の中で、行財政改革を進めるため行政評価を行い、職員すべてが行政コスト意識の考えを持つことが必要であるとおっしゃいました。まさにそのとおりだと思います。当市議会においても、議員が提言した政策や個々の案件につきまして進捗情況や達成度、約束事を常に検証していくことが大切であり、大変重要なことだと考えております。議会活性化の観点からも、非常によいことだと思うわけでございます。この件につきまして、当局のお考えをお聞かせください。 以上で質問を終わらせていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（中谷哲夫君） 当局の回答を求めます。 市長川端五兵衞君。 〔市長 川端五兵衞君 登壇〕
◎市長（川端五兵衞君） 有村議員の八幡川についてのご質問について、お答えを申し上げたいと存じます。 お話のとおり、八幡川の水質調査は58年から毎年豊年橋、また南津田の２号橋付近で定点調査を行っておりまして、水質は年々改善の方向に向かっております。それの原因といたしましては、やはり清流ルネッサンス21事業、あるいはまた下水道の普及の２つが大きな要因ではなかろうかと思っておるわけであります。清流ルネッサンス事業におきまして、北之庄沢の17.5ヘクタールについての水質の目標値が設定されておりまして、例えばＢＯＤでございますと３ｐｐｍ以下、ＳＳであれば10ｐｐｍ以下、ＤＯが５ｐｐｍ以下というふうな数値が出ておりまして、現在豊年橋で、14年の平均ではＢＯＤが2.9、ぎりぎりクリアといったところでございまして、ＳＳは10ｐｐｍ以下というものに対しまして16.2と、まだもう少しクリアしてないと。また、ＤＯでありますと8.7というふうなことでございまして、これは溶存酸素ですから５ミリ以上でございます、５ミリパーリッターでございますから５ｐｐｍ以上、酸素がそれだけたくさんあればいいということで、これはおかげで8.7ｐｐｍというふうなことでクリアをいたしております。 そんなふうなことを振り返りますと、やはりこれは北之庄沢を守る会の方々が毎週舟をお出しになって、そしてそのあたりのごみを拾ったり、また上から流れてくるところに堰をして、そして大量の上流からの浮遊物、ごみでございますが、そういったものを回収しておられるということがこの成果の一助になっていると感謝をいたしておりまして、私も毎年一度、その現場を皆さんと一緒に視察をさせていただいておりますが、昨今ではマコモが繁茂をしたりというふうなことで、やがて菱が出てくるんじゃないかというふうな期待をしたりして、皆さん方に感謝を申し上げてる次第でございます。本当にありがたいと思っております。 また、ｐＨは中性の範囲で推移いたしておるというふうなことで、これからも努力を重ねてまいらなければいけないと、課題は残っておると思います。しかし、透明度は、北之庄沢の一部では非常によくなっておりまして、１メートル以上のところの底が見えると、目視できるというふうなことで、昔に少しずつ戻りつつあるんかなということで、ことしはそんなことから市民の皆さんにも啓蒙をしたいということで、現在啓蒙のためのビデオテープづくりを急いでおりまして、これは北之庄沢あるいは八幡堀を守る会の皆さんの日々の取り組みと、またそういった方々を支援する団体の人たち、それから市民の皆さんのご意見をお伺いしながら一本のフィルムにまとめまして、市民全体の問題として水環境に取り組むということを目標としたものをつくり上げていきたいと思っておるわけでございます。 いずれにしましても、往時の姿に戻したいというふうな願いは市民全体の願いでございまして、ことしの５月に八幡堀の水質浄化ネットワークという組織が立ち上がりまして、この組織は八幡堀を守る会、よみがえる近江八幡の会、北之庄沢を守る会、青年会議所、ハートランド推進財団、近江八幡文化調査研究会、観光物産協会等々のメンバーで構成されております。 ご活動の一部を申し上げますと、５月６日に奈良県の大和川支流の実験施設の視察、この大和川というのは日本で一番汚れている川というので有名でございますが、この大和川支流の実験施設がございます、それであるとか、琵琶湖研究所での研修会、そのほか水質浄化に関する勉強会、資料のまとめ等々をたびたび開催されておられまして、この12月17日も研究会を開催されるとお聞きいたしております。このように、水質浄化の取り組みは今緒についたばかりというところであります。なぜ今ごろ緒についたばかりなんだということをよく聞かれます。よく例えるんですが、私は昭和47年からこの問題に取り組みましたが、ちょうど50年代の中ごろに国土庁の方から予算が参りまして、２億円程度の予算であったと思いますが、近江八幡市でこれを何に使うかと、つまり八幡堀の中の予算でありますが、水質浄化といいますよりも水を流すというふうなことに使うのか、あるいはまたその修景保存に使うのか、いろいろと議論が分かれたところでありましたが、とりあえず修景をすることに使っていただきたいというふうな意見を申し上げまして、それが採択されまして、新町浜から八幡神社のあたりまでの修景保存がなされたわけでありまして、これはどういう理由かと言いますと、修景をしてきれいになったけども中に泥水がたまっているという状態、これが現時点で最もいい方法だと申し上げたわけであります。まだ私は民間でございました。 そうすれば、次の段階として清流を流すことにチャレンジするだろうと。最初から２億円ばかりのわずかな金をほうり込みまして清流が流れるはずがないと、上流からとんでもない、もっと上の方からも住民の意識を喚起してやらなければならないことでありますし、これはむしろ全市挙げての水環境に対する物の考え方を啓蒙することから始めなきゃいけないと、単発の予算でできるものではないというふうなことから申し上げたようなことでありまして、その優先順位のつけ方として、あのあたりの景観を保全してもらうと。そうすれば、景観がきれいになっているけれども水が汚いということは、おのずとほうふつとしてそういう意見が出てくるというふうなことからこれを申し上げたわけでありまして、現在行政の方でもそのようにお取り組みをされまして、現在に至ったわけでございます。 そのようなことで、21世紀も20世紀の後半を引き続きまして環境の世紀と言われておりまして、八幡堀の水質は環境のインジケーターであるというふうに考えております。八幡堀の水質は私どもの生き方、生活習慣と密接に関連もしておりますし、農業排水、生活排水などは環境負荷を少なくする取り組みを強化していかなければなりません。堀の景観についても、立派な水路、運河として、流通の大動脈として活躍した時代の姿に少しでも近づけるように、頑張ってまいりたいと思っております。 また、現在名勝指定というところを目指しておりますが、これは西の湖も含めてでありますけども、昨今、農水省、そして国土庁を中心にいたしまして文化環境地区というふうな、これは仮の名前でちょっと正確に存じ上げませんが、文化環境地区というふうなもののジャンルが新しく開かれようとしておりまして、これは名勝に変わるものといいますよりも、名勝よりももっと広い立場で普遍性のあるものではなかろうかということで、これにも、これを別の課題として考えてまいりたというふうなことも考えておりますし、またエコツアーにつきましては、ただいまの情報ではエコツアー百選、100カ所のエコツアーの場所を選ぶというふうなことが柱にして、環境省が小池百合子環境大臣を議長とするエコツーリズム推進会議を設置されました。来年の６月に、推進策をおまとめになるような情報を得ております。これは旅行者の多様なニーズに対応できるということ、それから観光に経済的な効果をもたらすかどうか、地域の活性化に役に立つかどうか、自然環境や文化の保全に役立つといった点を提示されてエコツーリズムへの認識を高めると、こういうふうなことでございまして、エコツアーへの参加者をふやすといったことも取り上げられておりまして、エコツーリズムというのは、これは農業の問題にも大きくかかわりまして、大中等におきますエコツーリズムの課題であるとか、さまざまなところに延伸するのではないだろうかというふうなことで大変期待をして、この行く末を見守っておるところでございます。そのほか、ナムサール条約への登録、あるいは風景条例を進めておりますが、これへの推進策等々、幾つかの環境をめぐった課題が山積しておりますので、議員各位のご協力、またご支援を賜りますようにお願いを申し上げまして、回答といたします。ありがとうございました。
○副議長（中谷哲夫君） 当局の回答を求めます。 助役岡田三正君。 〔助役 岡田三正君 登壇〕
◎助役（岡田三正君） 有村議員のご質問の中で、議会において提言された諸施策の実現状況の検証についてというご質問がございましたことに対しまして、お答えをさせていただきます。 議員のご質問の件でございますけれども、議会質問の中で答弁をさせていただき、その提言をいただいております案件がいつもございます。こういったことは、過去には言いっ放し、聞きっ放しというんですか、そういう部分もあったやに聞いておりますけれども、平成11年度からは定例会あるいは臨時議会等の議会が終了をいたしますごとに、答弁したことの取り組み状況を各担当部課から報告を求めております。具体的には、毎議会終了後の１カ月ほど経過した時点におきまして、総務部から各担当部に課題となった案件や提案をいただきまして、検討を約束をさせていただいた案件につきまして、回答以降の取り組みや進捗状況の調査をしているところでございます。 そのほか、前々議会までの回答で解決していない案件、そういった積み残しとなっている案件につきましても、現在までの取り組み状況、あるいは残された課題が、いつ完結が可能かという目標を設定しての調査をしているところでございます。内容を申し上げますと、議会で提言をいただきまして、そのことがすぐさま事業等を立案して取り組んで施策として反映ができているもの、またできるもの、それから国あるいは県、また地元の自治会など、関係機関なり地権者の方なり、いろんな方との協議で時間を要しているものなど、内容は幾つかに区分がされます。 また、一方提案をいただき実現をしようというふうに思いながらも国、県などの施策の変化、あるいは時間的経過とともに社会の環境も変化をいたしますので、市としての実施に取り組めない、いわゆる断念をせざるを得ないもの、そういったいろんな区分が出てまいっております。 そういうことで、いずれにいたしましても、ご提言いただきました案件につきましてはその取り組み状況を検証をしているということにつきましては、ひとつご理解をお願いを申し上げたいと思います。多種多様な部分がございますので、すべてがきちっとということについてはおしかりをいただかなければならないかなとは思いますが、そういった取り組みを毎議会終わった後、１カ月後ぐらいにそういった報告を三役に上げていただいて、実現できるものは実現できるように予算等に取り組みを反映しているところでございますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（中谷哲夫君） 当局の回答を求めます。
健康福祉部長佐藤弘明君。 〔
健康福祉部長 佐藤弘明君 登壇〕
◎
健康福祉部長（佐藤弘明君） 有村議員のご質問のうち放課後児童クラブについて、お答えを申し上げます。 議員のご質問の中にもありましたように、放課後児童クラブは保護者が労働等により昼間家庭にいない児童の健全育成を図るものであり、同時に少子化対策や男女共同参画の推進からも、その役割を担うものがあります。平成10年度に児童福祉法が改正され放課後児童対策が強化されましたが、それ以前には４クラブが取り組んでこられ、以後、平成11年度には桐原小学校区に、平成13年度には北里小学校区に、そして今年度６月には馬淵小学校区にクラブを開設したところでございます。市といたしましてはその運営を保護者会に委託をしておりますが、その円滑な運営を図るため、国庫補助金額とあわせ市費を加算して支援を行っております。市費につきましては、昨年度に増額を図ったところでもございます。 放課後児童クラブの今後の整備でございますが、現在未設置となっているところは岡山小学校区、武佐小学校区、島小学区と３小学校区でございますが、本市のエンゼルプランでは１小学校区１施設の設置を目指しており、その整備につきましては国、県補助の対象であることや開設する場所の問題もございますが、公的施設の有効利用を考えながら、その条件が整い次第整備を図ってまいりたいと考えておりますので、議員のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（中谷哲夫君） 当局の回答を求めます。 建設部長玉本邦雄君。 〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕
◎建設部長（玉本邦雄君） 有村議員の八幡川の水質に係るご質問のうち水門並びに浄化水のくみ上げポンプの稼働状況、また年間のランニングコストについてお答えを申し上げます。 まず、水門並びに浄化水のくみ上げポンプの稼働状況でありますが、水門につきましては常に水をたたえた八幡堀の景観を一定に保ちたく、原則的に閉鎖をしております。しかし、琵琶湖や西の湖の水位と八幡堀の水位が同じになったときや、大雨時などの八幡堀の水位が急激に上昇すると予想される場合は開放をしております。今までの水門の開放状況は、冬場を中心に年間60日程度であります。また、周辺の住民の方が西の湖や北之庄沢などに船で出られるときは、自由に出入りができるように操作スイッチを自動設定としております。このことから、水門の利用頻度は、現状では把握はできておりません。 なお、水門の管理につきましては、その施設を水資源開発機構で設置していただきましたので今も水資源開発機構で管理をしていただいております。 次に、浄化水のくみ上げポンプの稼働状況につきましては、口径300ミリのポンプ２台で午前と午後の３時間、合わせて６時間の自動交互運転を通して、１日当たり約4,000立方メートルの水を北之庄沢から八幡堀にくみ上げております。 次に、これらの年間のランニングコストでございますが、水門に係る維持管理費等の経費については全額水資源開発機構にて負担をいただいております。電気代は年間で約17万円程度、メンテナンス等委託料は年間で約32万円で、合計50万円程度になると聞いております。 次に、浄化水のくみ上げポンプに係る電気代金のうち基本料金の年額約40万円は県で負担をいただいております。使用料金の約14万円は市で負担をしておるところであります。また、このポンプの維持管理に係る経費につきましては全額を県で負担いただき、年額で約300万円程度であると聞いております。議員各位のご理解をお願いをいたします。 以上でございます。
○副議長（中谷哲夫君） 当局の回答を求めます。 教育長堀徳治君。 〔教育長 堀 徳治君 登壇〕
◎教育長（堀徳治君） 有村議員のご質問の文化施設の入館料についてお答えをいたします。 資料館とかわらミュージアムの入館料につきましては、それぞれ施設の設置及び管理等に関する条例によりまして定めております。その規定の中で、市長が特に必要と認めるときは減免することができるとうたわれております。現在、入館料を減免することができる場合は、市内の小学校の児童または中学校の生徒が教職員に引率されて観覧する場合及び特に必要と認める場合でありまして、例えば市の特別な行事等で入館する場合、また30名以上が団体で入館する場合と、定期的に利用をいただいている観光会社を通じて入館する場合と、障害者が入館される場合について減免させていただいております。当初に設定されました入館料は、一般入館者について300円、小・中学生について200円というこの金額は、周辺の関連施設の入館料から勘案をいたしまして定めたものであり、施設を維持する上で最低限の金額だと思われます。ただ、市外からの観光客の皆様についての入館料ですが、多くの方にご来館いただき、近江八幡のよさをよく知っていただくという意味からも、入館料は現行の金額にいたしております。 入館料の市民割引制度の導入等につきましては、入館時に市民と市民以外の方を確認するのが難しい点、こういったことがございます。また、入館者の中から高齢者の割引をしてほしいという声もあります。今後におきましては、旧伴家住宅の施設完成に伴いまして、現在個々の点の施設になっているものを線で結び、周辺施設が有機的に機能するように施設の共通券発行等も考えまして、それらもろもろの点も含めて検討をしてまいりたいとこのように考えておりますので、どうかよろしくご理解のほどを、またご協力のほどをお願いを申し上げる次第でございます。よろしくお願いをいたします。
○副議長（中谷哲夫君） 答弁漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（中谷哲夫君） 再問はありませんか。 ６番有村國俊君。 〔６番 有村國俊君 登壇〕
◆６番（有村國俊君） 要望を含みまして何点か質問をさせていただきます。 １点目に、議会において提言された諸政策や要望の検証についてでございます。 ただいまご答弁いただきました中で、平成11年度から定例会や臨時会の議会が終了するごとに、１カ月経過した時点で答弁されたことの取り組み状況を各担当部署から報告を求めることにしているとのことでございます。大変よいことで敬意を表する次第でございます。しかしながら、議員が発言した提言や政策、要望の数々につきまして、その後課題となった案件が担当部署においてどのように検討をされ、その結果どうなったのか、発言した議員と議会にも知る権利と責任があると思います。当局と議員が一緒に議会を行っているわけでもございますので、ぜひ議会に対しましても今後は同様に進捗状況などの検証結果をお知らせいただきたいのですが、そのあたりの見解をお聞かせください。 ２点目に、放課後児童健全育成事業についてでございます。 放課後児童クラブは、１小学校区１施設の設置を目指しているとのことでございます。現在のところ設置していないのは、岡山、島、武佐の３小学校区だそうですが、過去にこれらの小学校区において開設の要望があったとお聞きしております。結果はどうなったのでしょうか、お尋ねいたします。 一方、県費補助の対象となる10人以上の児童がどうしても見込めない小学校区に対しまして、国庫補助や県費に頼らず単独にて整備している自治体があるように伺っております。本市の財政事情が大変厳しいことは十分に承知しておりますが、サイレントニーズや小さな声にこたえるすべはないものでしょうか、ご意見を賜りたくお願い申し上げます。 ３点目に、資料館とかわらミュージアムの入館料の件でございます。 入館料は施設の設置及び管理等に関する条例により定められていることでございますし、あわせて減免も受け付けているとのご答弁でございます。しかしながら、教育委員会が管轄される市立運動公園や各学区の公民館など、多数の施設におきましては市内在住の方と市外の方を区別し、それぞれ異なる料金体系を設定しておられます。岡山県倉敷市の大原美術館は運営は民間ではございますが、倉敷市民を対象にした割引制度を昨年設けられました。目的は入館料を割引したら入館者がふえるというような決して短絡的な性格のものではなくて、あくまで地元地域の人に美術を身近に親しんでもらおうということだそうです。いずれにしましても、今年度の旧伴家住宅の修理完了に伴いまして、個々の点の施設が線で結ばれることによって、以前から提言のあります施設共通入館券の発行もお考えくださり、これら諸々の点もあわせて検討くださるとのことでございますので、ぜひ外向きと内向き、特に市内在住の高齢者から子どもまで幅広く見ていただけるための施策強化をお願い申し上げます。これは要望にかえさせていただきます。 再質問は以上でございます。
○副議長（中谷哲夫君） 当局の回答を求めます。 助役岡田三正君。 〔助役 岡田三正君 登壇〕
◎助役（岡田三正君） 有村議員の再問の中で、議会において提言された諸施策の中の検討課題なり、そういったことをお約束をした部分についてどういうふうな進捗状況にあるのか知らせてほしいと、こういうような再問がございました。 このことにつきましては、いつの時点でどういう方法でお知らせをさせていただくのか、少しお時間をいただきまして、検討をさせていただきたいと思いますので、そういうことでご了承をお願いしたいと思います。ありがとうございます。
○副議長（中谷哲夫君） 当局の回答を求めます。
健康福祉部長佐藤弘明君。 〔
健康福祉部長 佐藤弘明君 登壇〕
◎
健康福祉部長（佐藤弘明君） 放課後児童クラブについての再問にお答えを申し上げます。 まず、１点目の未設置の中で、立ち上げについてご相談等がありましたのは岡山学区でございます。文面ではございませんが、口頭ということではございますが、立ち上げについてご相談を受けました。この通所する児童、小学校ということで場所について、これはもうどこでもいいというわけにはまいりません。やはり小学校あるいはその周辺というふうに限られるということで、私どもも学校の空き部屋が利用できないのか、あるいはその敷地内に新たにセッティングすることができないのか、またはその周辺に空き家とかそういう利用できるものがないのか、そういういろいろもろもろ探してはみたんでございますが、残念ながら適当な場所がないということで、現在実施に至っていないというのが現状でございます。 ２点目の10人にこだわるのか、私ども補助金にこだわるというよりも、この10人という数字は、少なくても１学区で考えたときに必要な数については、10人をはるかに超えているというふうに考えております。したがいまして、本当に必要であれば保護者会の方にもまたご努力いただいて、必要な数を把握していただきたいというふうに考えております。 それから、３点目のサイレントニーズあるいは必要性については痛感をしております。あるクラブに通っておられましたお子様のお父様から、卒業に当たってこんな言葉をちょうだいしております。クラブでは数多くの宝をいただきました。１つ、同級生の仲間から安心感と連帯感、２つ、上級生からのいろいろな知恵、３つ、下級生との兄弟関係の経験、４つ、先生方からのいっぱいの愛、５つ、学童の話題が親子関係を深めたこと、６つ、他の父母とふれあって学ぶ。こういったことから、子どもにはこれらを一生の宝として大切にしてほしいと。こういうようなお言葉をちょうだいをいたしました。私どももこのお父様の思い、あるいはサイレントニーズを大切にしてまいりたいとこう考えております。したがいまして、今後もその整備については保護者会と協働して努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
○副議長（中谷哲夫君） 答弁漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（中谷哲夫君） 再々問はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（中谷哲夫君） 以上で６番有村國俊君の個人質問を終わります。 休憩します。 午前11時52分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後１時０分 再開
○副議長（中谷哲夫君） 再開します。 次に、２番川崎益弘君の発言を許します。 ２番川崎益弘君。 〔２番 川崎益弘君 登壇〕
◆２番（川崎益弘君） 共産党の川崎益弘でございます。個人質問を行わせていただきます。 新人議員の有志でごみの収集体験を去る11月11日に行いました。朝から雨の中で大変な作業となりましたが、段ボール箱や紙袋等で出されているものは雨でぬれて、大変扱いにくいものとなっていました。一部ではありますが、分別していないものも見られました。当日ご協力をくださいました職員の皆様、また大変ご迷惑をおかけいたしました。よい経験をさせていただきました。ありがとうございました。 また、連日現場に携わってくださる皆さん、本当にご苦労さまでございます。 まず第１に、第１クリーンセンターにおいては耐用年数が過ぎている上に、地元の契約も平成16年３月31日であります。すぐに迫っています。第２クリーンセンターもダイオキシン対策として排気工事も終わり、環境対策は一応整い、10年間、平成23年までの一応の耐用だと言われています。一方、地元との契約も目の前に迫ってきています。早急に取り組まなくてはなりません。 そこで、お尋ねをいたします。 広域組合としての今後の進み方は、また近江八幡市としての取り組みは、特に地元との話し合いはどのようにお考えですか、９月議会での答弁がありまして、余り経過がたっておりませんのであれなんですが、お伺いをいたします。 次に、市役所内のごみの集積所ですが、分別してのごみ出しが実行されて余りいない、このように見受けるわけでございます。それは清掃の業者が入っているから、業者に任せればそれでよしとしているところが見受けられます。市民に対してごみの減量をするために、環境を守るためにと分別をお願いしているのに、そのもとである市役所が手本となるように、職員が気をつけていかなくてはならないのではないですか。ごみの集積場所もシャッターで見えなくするようでは、何か考えてもらえないものですか、その点もお尋ねといたします。 では次に、教育問題をお尋ねします。 一人ひとりに話しかけて、話し相手になる余裕がない、
休み時間にみんなで遊ぶ楽しさを教えるゆとりがないという悩みに、登校したくても登校できない子ども、社会情勢を反映してか、いろいろの悩みを持った子どもが多くいると言います。これからの21世紀を担ってくれる
子どもたちにゆとりを持って、すべての
子どもたちに基礎学力を十分な時間をとってわかるまで教えるべきです。子どもの発達に合わせて学習内容を系統的に進めるべきです。 それらを保証するためにも30人以下学級の実現をさせることが先決だと考えます。まず、このことについてお尋ねをいたします。 ことしの４月より十分とは言えませんが、小学校、中学校の１年生のみに35人以下学級が実施され、本市単独の加配などもありました。その後、私は市内の学校を訪問させていただきました。いろいろと見せていただきました。現在の学校のつくりといいますか、各教室の広さは30人以下学級に最適の教室であると実感いたしました。例えば38人、40人と入っている教室を見ますと、余裕がないなあと感じ、特に５、６年生や中学生になりますと体も大きくなり、窮屈になっています。何よりも授業風景でありますが、先生も目が届きにくいところもあり、子どもも何かざわついています。その点、30人以下でありますと、先生と生徒が一体になっているのがよく見えます。そして、
子どもたちも先生ともっと話がしたい、そして先生がいて生徒がいる、これが学校でありクラスだと言います。 それにはやはり30人以下学級にしてほしいとの声を聞きました。親の目からもなぜ先生と子どもがもっと話をしないのかなと思いました。クラスの人数が多過ぎることにあります。初めての授業参観、教室は親の入れる余裕はありません。この実態を見て、これは30人以下学級しかないと言います。これらの声は現場での生徒や保護者の強い要望であります。 学校では学級崩壊も進んでいるところもあります。こんなときにも先生方の頑張りもありますが、やはり何ともならないときもあります。現場の先生方も30人以下学級が望ましいと口をそろえておられます。今期小・中学校の１年生の35人以下学級が実現して、一歩前進をしたのです。これを２年生への拡大として、35人以下学級を進めるべきです。このことは学校に関係した皆さん方も強く望んでおられることを実感したところであります。 文部省も来年度から少人数学級のための教職員の増員への制度を弾力化すると、11月21日付の朝日新聞に報じられています。このようなことを踏まえて、市内の来年４月から小・中学校の１、２年生の35人以下学級を実現すると、どのぐらいの費用になるのかお聞かせください。 次に、少子化のこのごろですが、学区により児童数がふえている学校と減少している学校がありますが、今後の見通しは学区別にどのようになるとお考えですか、お伺いします。 次に、耐震診断の結果にもよるところがあると思いますが、それ以前の問題であると思うところがあります。それは前の中村議員が質問をされました
金田小学校の職員用トイレ、入り口が男女とも同じところであり、構造上かなり問題があります。日常的に使用をされているところであり、早急に改善されるべきではないですか、お伺いをいたします。 次に、岡山小学校や桐原小学校では児童用のトイレのタイルがはがれています。これらのタイルははがれ落ちる危険がまだまだあります。特に角面などがタイルが割れて危険な箇所が見受けられます。これらも耐震審査を待つまでもなく、安全という面からも早急に対処されるべきです。いかがお考えですか、お伺いをいたします。 次に、教育集会所と児童館についてお伺いします。 かつて地域と言われたところには教育集会所と児童館があります。教育集会所は同和施策の中でできた建物であります。児童館は児童福祉に基づいてできたものであります。同和対策法は終わったのですから、教育集会所は廃止すべきであります。私はこれらの施設を見て回りました。教育集会所は７カ所、児童館は６館あります。そのために、すぐ隣にあるところや併設というぐらいのところもあります。事業内容の報告を見ますと、教育集会所と児童館の事業内容が同じというところも多く見られます。同和対策事業でこれらの施設がつくられたために、余りにも無計画にできているもののように思います。 また、費用を見ますと教育集会所の事業費が約6,456万8,000円、今後の補修費を加算していくことになりますと、もう同和の施策は終わりました。直ちに廃止して、経費の節減を図るべきではないのですか、お伺いをいたします。 次に、教育集会所は市内に先ほども言いましたが７カ所あります。そのうちの１つに末広の第１教育集会所は実態がないのではないですか。大森の教育集会所はここは余り使用していないのではないか、このように見えます。八幡の教育集会所別館も、ここで行われている事業は近くの八幡会館もあります。このような状態の施設等は廃止をして、地元への移管を考えるべきではないか、あわせてお伺いをいたします。 児童館でありますが、なぜ同和地域だけに設置されているのか、本当に不思議に思います。現在は学校も週５日制になり、どの地域にも同じことが言えることですが、子どもの連れ去り未遂だとかいろいろな事件が頻繁に起こります。そのことから、
子どもたちだけで特に屋外で遊びができない状況にあります。このような施設がどこにでもあれば、
子どもたちはもっとのびのびと遊べるのではないですか。なぜ地域だけにあるのか、このことが逆に差別ではないのですか、お尋ねをいたします。 次に、解放同盟の支部が公共の施設に無料で居座っている事実があります。解放同盟近江八幡市協議会は人権センターに、末広支部は末広会館に、八幡支部は八幡会館に、堀上支部は堀上の児童館に、大森支部は大森の児童館に、住吉支部は住吉の集会所にと、このように私的団体が当然のように使用しているのはいかがなものですか。共産党は今までから指摘をしてきました。特定の団体だけに優遇されるのは、逆に差別をすることになります。いかがお考えですが、お伺いをいたします。 次に、地元経済発展に関連してお伺いをいたします。 ますます景気はよくならないし、先行きは不安ばかりであります。政界では、また財界では消費税を上げて年金などと言っていますが、これで消費税が上がればますます大変なことになります。滋賀県の統計によりますと、市内の中小業者は平成８年から14年までに254件が廃業をされているということになります。地域を支えてきたのは地域の中小商工業者であったといっても過言ではないと思います。その点からしても、住宅リフォーム助成制度がどのように利用されるのか、気になるところでありますが、本当にうれしいことであります。 決算書にもあります商工振興対策事業として商工会議所で中小企業相談指導業務を委託という形で1,100万円を出していますが、何件の相談やどのような指導がありましたかお伺いをします。 この不景気の中で市内の中小零細業者の実態がどのようになっているのかを、市の職員が調査をして事実を把握して、それをもとに政策を考えるべきです。そして、中小業者振興条例を設定して、中小業者の応援をするべきです。そのことが地域経済を支えるもとであります。いかがお考えですか、お伺いをいたします。 以上、質問させていただきます。よろしくお願いします。
○副議長（中谷哲夫君） 当局の回答を求めます。 市長川端五兵衞君。 〔市長 川端五兵衞君 登壇〕
◎市長（川端五兵衞君） 川崎議員の地域経済の発展についてのご質問にお答えを申し上げます。 まず、中小企業相談及び指導業務の状況でございますが、当該業務は市から補助事業として商工会議所に委託をしております。商工会議所からの報告によりますと、相談指導業務の内容は金融、税務、経理、創業、経営革新、労務関係など多岐にわたっておりまして、本年４月から11月までの相談指導件数は全体で1,901件となっております。主な内容といたしましては、売り上げ増加策あるいは各種法的許認可の手続など経営適正化に係る案件が1,204件で、63％、資金繰りに伴う融資等の金融に係る案件が492件で26％、電子商取引など情報系の案件が４％となっておりまして、経営及び金融関係に係る内容が全体の90％を占めている状況でございます。 また、中小零細業者の実態把握につきましては、基本的には商工会議所の相談業務をはじめ職安のデータや県の地域経済協議会等を通じ把握に努めておりますが、長引く景気低迷に伴う経済の活性化及び雇用に係る今日的課題につきましては、市の緊急経済雇用対策本部会議や近江八幡市雇用促進懇談会で議論をいただき、施策に反映しております。 議員からご指摘をいただきました中小企業の振興、発展は、地域経済を支えるとの視点はそのとおりであると考えます。と同時に、まちをつくり、社会や歴史をつくり出す働きもあると認識いたしております。議員もご承知のいただいております滋賀県の産業構造は、第２次産業が全体の49％を超えておりまして、近江商人発祥の地域としては少し昨今情勢が変わってきていると思うわけであります。 今私どもの市の産業構造はどのようになっているか、就業者数で見ますと、第２次産業は39.6％、第３次産業が53.9％となっておりまして、まさに当市は近江商人発祥の地であるとも言えるかもしれませんが、その中身を点検する必要がございます。それは今日まで地域社会を支えてまいりました地域の商業は、見る影もないぐらいに大きな打撃を受けていることが見受けられます。戦前は市内に流通業、製造業にかかわらず本店、また本社を置きまして支店や出店は大都会に置いていたという八幡の経済人は、戦後になりましてその本拠地を大都市に移したことが最大の要因と考えられます。本店機能の金融、また教育、そして情報の３大機能がなくなりまして、一挙に市内の商工業が衰微をしたということが上げられると思います。また昨今の大型店の進出、また人口の重心位置がＪＲ沿線周辺に移動をしていったことも、散在した各商店街が寂れていった原因でもございます。 今日まで多くの機会に本市において商いのあり方について調査や提言がなされておりますが、本市の特徴を生かした商いを求めて、その設計図書が必要であろうという認識を持っております。一方、農のあり方が問われます昨今、道の駅に代表されます製販合一の時代を迎えまして、１次産業の農業製造生産者といえども、３次産業の商業との融合は時代の要請となってまいりました。したがいまして、これら設計図書を考えますときに、それぞれの機関、団体、事業者、そしてもちろん私ども行政も含めて幅広くそれぞれに役割分担、また将来を見通すべき研修等々、果たすべき義務と権利、そして責任があろうかと考えておるところです。 今後におきまして商業の集約化や、あるいは担い手の育成に近江商人の塾であるとか、教育、あるいはまた売れる商店づくりの施策が必要となってくるのではないかと考える次第です。職員もこれにあわせて、商いという視点で物を考えられるように、これから研さんをしていかなければならないと思うわけであります。 議員がご提案いただきました中小企業者振興条例の制定につきましては、これまで中小企業庁の主催いたします調査の実施等についての検討も重ねてまいりましたが、振興策等々をめぐりましてさまざまな意見が出てまいりました経緯もございまして、もう少しお時間をいただき、その辺の周辺の整備を努めてまいりたいと思っております。 先ほども申し上げましたが、本当の意味での商いや中小零細事業者のあり方について庁内で熟度を高めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げまして、回答とさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（中谷哲夫君） 当局の回答を求めます。
市民環境部長山本清君。 〔
市民環境部長 山本 清君 登壇〕
◎
市民環境部長（山本清君） 川崎議員のご質問にお答えします前に、まずこの場をおかりし、長年にわたり廃棄物処理施設の運営にご理解、ご協力をいただいております地元の皆様方に対しお礼を申し上げます。 それでは、第１クリーンセンター部分についてお答えいたします。 議員のご指摘のように、し尿処理施設自体も竣工後25年目を迎える中、地元との設置期限も今年度末となっております。昨今のし尿処理を取り巻く情勢は下水道整備等、生活排水対策の推進、国の補助金施策の変更により、その位置づけは大きく変化しており、個々の市町村の置かれている状況から判断して、最適な処理手法が求められてきております。このような中、本市の今後のし尿処理施設のあり方につきましては、八日市衛生プラント組合加入を含めた広域化の可能性、流域下水道への投入の可能性、施設改修の検討等も含め、さまざまな面について早期実現の可能性と費用面を中心に検討を加えてまいりました。 特に組合への加入を含めた広域化の働きかけといたしましては、本年６月13日に組合の管理者である八日市市及び加入７町に対し、本市のし尿及び浄化槽汚泥の受け入れ処理の可能性について検討をいただくよう正式文書を持参し、それぞれお願いに上がったところであります。その後、７月11日付文書にて組合より、組合加入ではなく当面し尿等の受け入れを基本として検討していくとのご回答をいただいており、管理者会及び組合議会等でご議論をいただいたところであります。しかしながら、組合におきましても地元関係団体との調整等、必要な手続もありまして、現在実現に向けご努力いただいているところでございます。 また、双方の処理量の面で申しますと、平成18年４月ころには受け入れ可能と予測されますが、現時点では依然不確定な状況にあります。今後とも本市のし尿等の受け入れ実現に向け、より一層の働きかけを行う所存でございます。 次に、本市の地元関係団体との延長協議の状況についてお答えいたします。 さきにお答え申し上げましたとおり、衛生プラント組合の受け入れが確定しない状況の中ではありますが、本年３月のクリーンセンター運営協議会の席上や４月30日の訪問により、地元関係団体に対し延長のお願いを申し上げたところであります。長年にわたりし尿処理施設の設置運営にご協力いただいております地元関係団体に対しましては、設置承認の条件とも受けとめられる要望事項等の協議を早急に調え、期間の延長にご理解をいただくよう努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 続きまして、第２クリーンセンターの広域化に向けての現在の取り組み状況について説明申し上げます。 去る11月27日に東近江ブロック２市７町の助役会が開催され、平成16年１月には助役で組織されます（仮称）東近江ごみ処理広域化検討委員会が立ち上げられ、平成17年４月には新組合を結成される予定でございます。東近江ブロックでは１組合２施設のごみ焼却施設を運営することを原則とする新組合を設立し、後第１段階としまして日野町に設置されております清掃センターの建てかえが計画され、平成19年４月には供用開始される予定でございます。 本市の取り組みについてでございますが、平成９年１月10日付にて地元北津田町との間で交わされております同センターの10年間の期間延長の覚書が、平成19年３月末をもって期限切れとなるため、平成16年度から期間更新についての協議を始めさせていただく予定でございます。また、施設の整備につきましては平成13年度に国の補助制度を活用し、排ガス対策を実施いたしましたことから、10カ年は基幹整備の変更等できない状況にあります。このことから、新組合と本市が共同して北津田町において２番目の新ごみ処理センターを平成23年をめどに供用開始できますよう計画、立案していく所存でございますので、議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（中谷哲夫君） 当局の回答を求めます。
総務部長須田智廣君。 〔総務部長 須田智廣君 登壇〕
◎総務部長（須田智廣君） ごみの収集のご質問の中で市役所のごみ集積場の状況についてのご質問あるいはご指摘をいただきましたので、お答えを申し上げます。 市役所のごみ集積場は議員ご指摘のとおり、確かにシャッターにて閉鎖いたしまして、施錠しておりますが、このことに関しましては以前にごみ集積場として一目でわかるような状態にしておりまして、いつ、何時でもいろいろなとこから当市役所のごみ集積場へ不法投棄が増加した経緯がございます。そういったことから、見ばえも悪く、何とかよい対策を講じなければならんということに迫られまして、数年前にシャッター等を整備してこの形態にさせていただいたものでございます。このことによりまして不法投棄もなくなり、現在に至っておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 また、庁舎内の分別ごみに対するマナーについてご指摘をいただいたところでございます。真摯に受けとめまして、職員一同モラルの徹底を再度してまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
○副議長（中谷哲夫君） 当局の回答を求めます。
健康福祉部長佐藤弘明君。 〔
健康福祉部長 佐藤弘明君 登壇〕
◎
健康福祉部長（佐藤弘明君） 川崎議員のご質問のうち、児童館についてお答えを申し上げます。 児童館は児童の健全育成を目的に遊びの提供や児童の健康を増進し、情緒を豊かにするとともに、地域組織活動の育成支援を図るなど、児童の健全育成に関する総合的な機能を持つ施設であります。 議員ご質問の本市における児童館行政は同和問題の早期解決を目指す同和対策事業の実施とあわせ、地域におけるさまざまな
子どもたちを取り巻く課題の解決とともに、児童の健全育成の観点から児童館を設置することで、その課題の解決を図ろうと取り組んできたところでございます。こうした取り組みが近年では特に地域にこだわらず、周辺児童にも輪を広げた事業展開となっており、現施設を拠点とした
子どもたちの交流の場として、また子育てサロンの場として多くの人たちに利用していただいております。こうした取り組みが偏見や差別をなくし、差別のない住みよい
まちづくりの拠点的役割も果たしてきたと考えております。 しかし、近年全市的に親の子育て能力の低下や子ども自身の環境の変化もあって、課題を持つ子どもや家庭が多い現状があります。こうした現状を踏まえ、今後は全市的な課題としてなお一層の取り組みを図っていかなくてはならないと考えております。市といたしましてはエンゼルプランにも児童館整備の計画を示しておりますが、今日の児童を取り巻く環境を直視するとき、児童の健全育成を中心に少子化対策としての次世代育成支援対策推進法に基づく市行動計画を策定する中、エンゼルプランの見直しもあわせて全市を対象とした計画的な整備を図っていかなければならないと考えております。議員のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（中谷哲夫君） 当局の回答を求めます。
人権政策室長中川弥寿夫君。 〔
人権政策室長 中川弥寿夫君 登壇〕
◎
人権政策室長（中川弥寿夫君） 川崎議員の質問にお答えをいたします。 まず、部落解放同盟近江八幡市協議会がいきいきふれあいセンターを事務所として使用をしていることについてでございますが、部落解放同盟近江八幡市協議会は市内の各支部を結集し、部落差別の解消を図ることを目的に活動をされているものであり、部落差別が根強く社会に存在している現状などから行政財産使用申請に基づき使用を許可しているものであり、月額５万円の使用料を徴収しているところでございます。 次に、部落解放同盟の支部事務所が隣保館等を使用していることについてでございますが、滋賀県では歴史的、社会的理由により生活環境等の安定向上を図る必要がある地域に、市が設置した隣保館や教育集会所、児童館等の公共施設を地域総合センターとして位置づけ、基本的人権尊重の精神にのっとり、当該地域及びその周辺地域の住民に対して福祉の向上や人権啓発のための住民交流の拠点となる、地域に密着したコミュニティーセンターとして生活上の各種相談事業をはじめ社会福祉等に関する総合的な事業及び同和問題をはじめさまざまな人権問題に対する理解を深めるための活動を行い、もって地域住民の社会的、経済的、文化的改善向上と差別意識の解消を図り、同和問題をはじめさまざまな人権問題の解決を図ることを目的としています。 地域総合センターではこれら目的を達成するため、地元自治会や近隣自治会、ＰＴＡ、老人会などにより地域総合センター運営協議会を組織し、地域住民の理解と信頼を得つつ、地域社会に密着し、また地域住民の生活課題に応じた事業を推進しているものであり、その構成団体の一つが運動団体であり、部落差別をはじめ地域のさまざまな課題解決に向けて取り組まれているその団体が八幡会館や末広会館を使用されていることには、問題がないと認識しているところでございます。 また、堀上児童館、大森児童館、また住吉教育集会所についてでございますが、これも運動団体が使用をしていることにつきましては、支部の事務所として使用をしている実態はございません。なお、地域住民として、また先ほど申し上げましたとおり、部落差別をはじめ地域のさまざまな課題解決に向けて取り組まれている団体が、地域総合センターの一員として使用をしていることについても何ら問題がないと考えております。 以上でございます。
○副議長（中谷哲夫君） 当局の回答を求めます。 教育長堀徳治君。 〔教育長 堀 徳治君 登壇〕
◎教育長（堀徳治君） 川崎議員の30人学級実現についてのご質問にお答えをいたします。 さきの中村議員のご質問でお答えしましたとおり、鋭意少人数学級や少人数指導を可能にする施策を進めてまいりましたが、今後におきましてもまずは35人学級が拡充していくよう、国や県へ働きかけながら、制度改革に敏速に対応していきたいとこのように考えておりますので、ご理解のほどをお願いをいたします。 次に、市内の小・中学校で次年度現行の状況で35人学級を全１年生と全２年生で実施した場合、市負担分として小学校で７学級、中学校で２学級が増加し、そのため市費負担臨時講師が最低10名は必要になってまいります。そのための人件費として現在の賃金で算出いたしますと、2,353万2,000円必要となります。ただし、現在市費負担講師の学級担任は認められていませんので、その場合は県費負担教員の担任外教員が担任となり、市費講師がその補充に入る形になります。 次に、今後の児童数の増減でございますが、本年度は５月１日現在で3,784名の児童が在籍しております。平成20年度には現在のところ4,016名と推計しておりまして、232名の増加となります。増加傾向にある学区は八幡小学校区で約130名、そして
金田小学校区で約270名であります。他の小学校区では平均20名程度の減を見込んでおります。今後児童・生徒の推移を十分考慮しながら、教育の充実を図ってまいりたいとこのように考えますので、ご理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。
○副議長（中谷哲夫君） 当局の回答を求めます。 教育部長加納隆君。 〔教育部長 加納 隆君 登壇〕
◎教育部長（加納隆君） 川崎議員の
金田小学校の北校舎の職員用トイレにつきましては、先ほどの中村議員にお答えをさせていただきましたとおり、鋭意改修に向けて取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。 次に、岡山小学校、桐原小学校の児童用トイレについてでございますが、快適な
教育環境整備を進めていかなければならないと考えております。中でもトイレの改修は環境改善の重点課題として位置づけております。各学校の施設整備の改修につきましては、管理運営をしております学校現場からの要望や設備の定期的な点検等で指摘のあった内容に対しまして危険性、緊急性の高いこと及び危機管理を最優先いたしまして、改修に取り組んでいるところでございます。しかしながら、限られた予算のもとですべての要望がすぐに対応できない場合もありますが、こういった場合、危険箇所の点検確認、回避を常に行うよう、学校関係者と協力しながら対応をしているところであります。今後とも計画性を持って、関係者と十分協議しながら改善、改修に努めてまいりますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。 次に、教育集会所についてでありますが、さきの９月議会でもお答えしましたとおり、法は失効いたしましたが、部落差別が解消されたという状況ではありません。特に教育啓発にかかわる課題は依然として残っております。最近の例としましては、さきの質問で助役から答弁があったように、11月に入りましてから市内量販店において差別落書きが頻発している状況があります。こうした差別の現状がある限り、同和問題の解決への政策は必要であると確信しております。残された課題を一般施策によって解決を図っていくことは行政の使命でもあります。 教育集会所は条例により市民の人権、同和問題の解決への意識向上のために教育活動及び文化活動の育成、指導並びに啓発を行うことを設置の目的といたしております。部落差別の解消と人権の
まちづくりの構築に向け、今後とも教育集会所が地域総合センターの一翼として果たすべき役割は大きいものがあり、事業の継続は必要であるというふうに考えております。周辺地域との交流事業も含め、教育集会所を拠点として市民の人権、同和問題の解決への意識向上を目指すところであります。 また、集会所の設置目的を達成するためにも、維持管理は今後とも公の施設として市が行うものであります。使用の実態につきましては、現在別館も含め教育集会所はその機能を果たしており、地元のみならず広く地域の教育、文化活動の拠点となっております。今後も地元の意向を取り入れながら、地域の状況に応じた特色ある活動を展開していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（中谷哲夫君） 答弁漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（中谷哲夫君） 再問はありませんか。 ２番川崎益弘君。 〔２番 川崎益弘君 登壇〕
◆２番（川崎益弘君） 再問を行います。 教育問題について、ちょっといろいろ順番が不同になるかもわかりませんが、よろしくお願いします。 まず、教育問題について。 昔は１クラス50人だったと、そんな中で育ってきたと自慢話のようによく言われますが、でも現在は昔と違うのです。時代錯誤も甚だしいところがあります。このような話がよくあります。八幡小学校の保護者会を先頭に、今度の２年生も35人学級を実現してほしいと署名活動をやられました。これらも
子どもたちを見ていて、いても立ってもいられないって行動に移されたのです。皆様のこの気持ちを大事にしてあげてください。先ほどの答弁では講師の費用が約2,353万2,000円とのことでございました。先ほども述べましたが、文部省も地方での少人数学級、これは読みますと２年生以上もこういうように認めていくというような発言がしてあります。こうなりますと、これは講師の半額を負担されるとも報道をされてありました。このようなことが実現しますと、単純に今の費用が半分になると、こういうことになるわけでございますが、でもその他いろいろと費用がかかるのは現実でございます。でも、全くできない費用ではないと思います。いかがお考えですか、もう一度お伺いをいたします。 もう一度この点もお伺いいたします。
金田小学校の便所でございますが、答弁では配置及びスペースの問題、耐震診断の結果待ち等でこれはできない、もうこのように決めつけておられますが、先ほど中村議員の質問にもありましたが、中村議員が20年も前にこのことを持ち出しておられる、そのことがいまだに放置されている、このことは本当に大変な問題であります。平成13年３月の議会でも、我が党の議員もこのことを指摘しております。労働衛生安全法に言う快適な職場環境の実現にも反する、長い年月にわたる職場の皆さんへのこれが本当の人権無視ではないのでしょうか。もう一度これについてもお伺いをいたします。 岡山小学校や桐原小学校のトイレの改修についての回答ですが、危険性、緊急性の高いところ及び危機管理を最優先にいたしまして改修に取り組んでいますが、限られた予算のもとですぐに対応できないとの答弁でございました。でも、現場を本当に見に行かれたんですか。私は見てまいりまして、今にも落ちそうな壁面があります。そして、角面が割れていて、本当にそこで
子どもたちがけがをしなかったら、これは直せないのでしょうか。予算がないから、このようなことが言われますが、予算は使いようで何とかなる、このように私たちは思っています。もう一度このことについてもお考えをお聞かせください。 それから次に、平成20年には八幡小学校で130人、
金田小学校で270人の子どもさんの増加、このように今ご答弁をいただきました。このようになりますと、学校全体として考えていかなくてはならない。耐震診断の結果を見ながらということになりましょうが、学校建設がどうしても必要なような状態になります。このことについてはどのようにお考えになるのですか、そのことについてお伺いをいたします。 次に、教育集会所についてお伺いいたします。 使用実態は別館も含めて教育集会所はその機能を果たしており、地元のみならず広く地域の教育、文化活動の拠点となっていますと先ほどお答えをいただきましたが、末広の第１教育集会所には末広町公民館と看板が掲げられているのです。私見てまいりまして、このように写真に撮ってまいりました。これ、消防ポンプ小屋もあるんです。これが本当に教育集会所として使われているのか。私も現場の方々にお伺いをいたしました。前の９月議会でもこのことは申し上げております。これは末広町の会所ではないのですか。このすぐ近くには第２教育集会所や児童館、老人憩いの家などがあります。たくさんの施設があるわけです。また、八幡教育集会所別館も近くに児童館やとか教育集会所、八幡会館などがあります。教育集会所は全館を廃止していくのが当然のことでありますが、教育集会所として余り使用実態がないところは、まず早急に費用削減ということから廃止をして、地元の皆さんに払い下げるとか、いろんなことを考えていかれるべきではないですか。これらの費用を使いますならば、30人以下学級は優にできる施策でございます。その点ももう一度お伺いをいたします。 それから、９月議会で私が教育集会所についてのご質問をいたしました。その際に八幡の教育集会所別館、また大森、この辺は非常に使用実態がない、また先ほども言いました末広の第１教育集会所の使用実態もない、このようなことも言いました。その中で、今回行かしてもらったら、八幡の教育集会所別館っていう看板が大きく掲げられていましたし、大森にも上がっていましたし、きれいになりました、周辺が。施設として私たち市民の大事な財産なんです。使用するしないにもかかわらず、こういったことがきちっとやられるように、ひとつ私たちが質問したときだけがこういうことにならないように、財産をどのように今後管理していかれるのか、その辺もあわせてお伺いをいたします。 これで質問を終わります。
○副議長（中谷哲夫君） 当局の回答を求めます。 教育長堀徳治君。 〔教育長 堀 徳治君 登壇〕
◎教育長（堀徳治君） 川崎議員の再問にお答えをいたします。 中村議員のご質問にもお答えいたしましたように、まず学校における学級の児童・生徒数は公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律で規定されているところでございます。したがいまして、現在は基本的には１学級40名ということです。そこで、文部科学省の方から学級編制の弾力化に関する通知が出されて、一定の枠ではありますが、都道府県や市町村で１学級人数の弾力化が図れる方針が出されたわけですね。そこで、今県では１年生35人と、学級数によりますけども。そこで、近江八幡市では該当をしない学校があるということですね。そこで、特に財政の方をご理解願って２名つけたということでございます。したがいまして、教育委員会といたしましてはそのことについては一生懸命、まず35人学級を１年生、２年生、まず満遍なく全市実行していくということ、県がそういう方針ですので、それに従って本市におきましては、とにかくその制度改革、そういうことに敏速に対応していきたいと、こういうことで県に積極的に今働きかけているということですね。 そんなことでございまして、先ほどこの2,353万2,000円と、これだけ必要であると、講師を依頼した場合。ただ、そこで問題になりますのは、先ほども申し上げましたように市費負担の講師につきましては、学級担任を持つことは許されてないということになりますので、35人学級を全部した場合、たちまち担任が不足をするという問題が起こってまいります。担任になる先生が不足するということですね。 それから、今もっと申し上げますと、各学校にいろんな支援、学力支援とか生活支援という、特に近江八幡市は重点校としていろいろ要望を申し上げて、県の方に要望してたくさんの講師を現在10名以上の先生、これは講師じゃなしに先生をもらっているわけです。そして、日々いろいろと学力補充とか生活指導とか、そういうことに力を入れてもらっているわけですが、これは特に八幡市が特別にお願いしてもらっているわけですから、そこへもってきて、私見になりますが、そしてそういうことをちらつかせるわけですね。ということは、市がたくさん金を、県がやらないから市がやるといってどんどんそのためにお金を注ぎ込んでいくと、近江八幡市はそのために財政的に恵まれていると、子どもの教育に対してどんどん金を注ぎ込んでいると、だから県は出さなくてもいいじゃないかということで、今まで無理を申し上げていた、せっかくいただいた加配の正規の先生、これを引き揚げられるおそれがあるという非常にそういうこともありまして、そういうことも考えながら県に一生懸命働きかけていくということですね。そういうことでひとつご理解をいただきたいと思いますので。 それからもう一点、川崎議員の児童の増加に伴う教室の確保についての再問にお答えをいたしたいと思います。 先ほどご回答いたしましたとおり、八幡小学校と
金田小学校で児童の増加が見込まれております。この２学区については、八幡駅の周辺の開発によりまして現在の推計より一層これから増加すると、こういうことも考えられます。これに伴いまして、両小学校とも若干教室が不足することも考えられます。今後定数緩和の動向も見定めながら、児童数や学級数の増加に見合った施設の確保に努めてまいりたいとこのように考えておりますので、どうかご理解のほどをよろしくお願いをいたします。
○副議長（中谷哲夫君） 当局の回答を求めます。 教育部長加納隆君。 〔教育部長 加納 隆君 登壇〕
◎教育部長（加納隆君） 教育問題にかかわります川崎議員の再問にお答えをいたします。 学校のトイレ、現場を見に行っとるかというようなことでございます。担当は現場等の確認、また学校の校長、教頭等と連絡を常に取り合いながら改修相談なり、改修を進めているところでございますので、ご理解のほどをよろしくお願いをいたします。 それから、集会所につきましてでございますけれども、今後の管理運営につきましては常に事業の見直し、工夫、改善等を行ってまいりたいというふうに思っております。より効果的な事業の展開に取り組みますとともに、別館の管理も含めまして地域の願い、思いを受けとめながら協議、検討をし、精査をしてまいりたいというふうに考えております。 なお、市の財産が十分な管理、もちろんのことでございます。管理運営ができますように、今後も指導してまいりたいというように思っております。 以上でございます。
○副議長（中谷哲夫君） 答弁漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（中谷哲夫君） 再々問はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（中谷哲夫君） 以上で２番川崎益弘君の個人質問を終わります。 休憩します。 午後１時58分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後２時12分 再開
○副議長（中谷哲夫君） 再開します。 次に、５番池上知世さんの発言を許します。 ５番池上知世さん。 〔５番 池上知世君 登壇〕
◆５番（池上知世君） ただいま議長の許可をいただきましたので、発言通告に従いまして個人質問をさせていただきます公明党の池上知世でございます。 市民の皆様に議会に送っていただいてはや８カ月になりました。たくさんの体験をさせていただきながら、今まで市民の側で感じていたこと、また行政側のことを学ばしていただき、市民生活をよりよいものにしていくためには、双方がともに努力をしていくことは大切であることをさらに実感しております。 初めに、視察や体験の中から質問させていただきます。 10月には教育厚生常任委員会で倉敷市や安芸市、南国市の福祉施設や人権センターの視察、また11月にはごみ回収車に乗せていただき、貴重な体験をさせていただきました。環境対策特別委員会でごみ処理場先進地視察、またグラウンドワーク三島等にも行ってまいりました。身近な問題として環境を守り、循環型社会、ごみゼロ社会を目指すために何が必要であるかということも学ばしていただき、どんなすばらしい施設もそこに住む住民の協力、努力なくしてあり得ないことを痛感いたしました。また、まちぐるみのボランティア意識をどうすれば広げていけるのか、みんなが住みやすい自分たちの
まちづくりをと考えます。 ごみ回収車での体験ですが、ちょうど雨の日でもありました。回収してくださる方に感謝をしながら、地域社会が支え合って生きている、子どものころから学びながら、現実には自分ひとりで生きているような錯覚社会ができてくることを考え直さなければと感じます。地域、場所によってもごみの処分の仕方が違いますが、マナーのよいところと悪いところ、また段ボールに入れられたごみはお天気のよい日ならよいのですが、雨の日はぬれて破れて、ごみがはみ出します。生ごみの中に一緒に捨てられている缶や瓶、資源ごみの分別、ペットボトルのふた取り等、大変ご苦労をされていました。環境ＩＳＯを取得している近江八幡市、生活から出るごみに対してどのようにして意識改革、啓発をするのか課題だと思います。 広報やホットテレビ等でも呼びかけておられますが、私も実際に体験させていただいて、大変参考になりました。さらに、地域の皆様に実態を知っていただくため、ぜひボランティアでごみ回収の体験日を設けてはどうでしょうか。 ２つ目に、マナーの悪いところに対しての対策、方法を考えてはどうでしょうか。 ３つ目に、（仮称）エコファームの実施をと考えます。農家の方たちはふだんから生ごみを肥料にされています。住宅団地の人たちも農業に関心を持っておられる方がおられますし、また定年とか時間的余裕のある方もふえてきておりますが、農業をしてみたいと思っても土地がありません。そういう人たちに環境にも関心を持ってもらうため、遊休農地を活用して市が無償で貸し出しをし、家庭の生ごみを肥料とすることや日誌をつけたりすることを条件とし、つくる人にとっても楽しみながら自然野菜ができ、健康のためにも、また体にもよい上にごみの減量ともなり、環境に優しい循環型社会ができてまいります。ぜひ実施をと考えます。お考えをお伺いいたします。 次に、ボランティア活動についてお伺いいたします。 知的障害者の子どもさんを持つお母さんと話す機会があり、子どもさんの何か行事を開催するにしてももっとボランティアの方がいてくださると助かるとのことでした。県民調査では70％の人が何らかのボランティアに参加したいと答えているにもかかわらず、現実の参加は16％という現状です。また、同じ方が幾つもの活動をされているという結果も出ております。先日、倉敷市での視察ではあなたの時間の１％をボランティアにとのくらしきボランティア、ワンをテーマに、倉敷市挙げて取り組まれておりました。小学校、中学校の生徒にも倉敷ボランティア手帳が配られており、小さいころからボランティア精神が育ってまいります。ボランティアはしたいけれど何をという方や、お金はとか、定年になられた方でこれからの人生を人のために使いたいと思っておられる方等々、いろいろな方がいらっしゃいます。近江八幡市としてボランティアを形あるものとして、ボランティアが行き交う近江八幡市にと考えます。そうしたみんなの気持ちを吸い上げる機関が必要であると考えます。 ボランティアが行き交うために、地域通貨をつくってはと考えます。地域通貨は助け、助けられるというボランティア活動や地域貢献活動を地域通貨という目に見えるものを媒介することによって、活動を円滑に永続性を持たせることができ、またボランティア活動の無償性を克服し、助け、助けられるという互酬性や権利性があります。その上、助けてもらう側も助ける側も気兼ねなしにサービスの交換ができます。しかし、地域通貨は人々の善意を前提にした運動であるため、不安定な部分もあります。また、ランニングコストや人件費等もゼロではできません。ぜひ行政として取り組んでいただき、立ち上げていただきたいと考えます。お考えをお伺いいたします。 次に、チャイルドケアについてお伺いいたします。 最初に、ダウン症、知的障害児についてのケアについてお尋ねいたします。 歯の治療を受ける場合、ダウン症、知的障害児や聴覚障害児のための歯医者さんがなくて困っておられます。ダウン症の子どもさんですが、歯の治療には大津のびわこ学園まで行かれるそうです。医師とのコミュニケーションや特殊な器具等も必要であるとお聞きをしておりますが、近江八幡市にある歯医者さんでダウン症の子どもさんや知的障害者、また聴覚障害の方たちの治療が受けられるところを設けていただきたいと考えますが、お伺いいたします。 ２つ目に、言語訓練には守山の小児医療センターまで行っておられます。市内でされている部分はあるとお聞きしましたが、訓練を受けられる方が学校教育と福祉の部分で分けられているとお聞きしました。守山の小児医療センターでは人数が多く、順番を待つのも大変だそうです。市内で訓練が受けられるよう考えていただきたいと考えます。 また、新しい近江八幡市民病院もできますが、このこともあわせてお伺いいたします。 ３つ目に、発達面でケアが必要な子どもについて早期適切な診断と治療を行うことが必要であると考えます。９月にも少し質問させていただきましたが、適切な社会的対応があれば、２次障害やそこから関連して起こってくる悲惨な虐待事故を防ぐことができる可能性があります。今こそ社会的対応が必要であると考えます。現在、乳幼児の健康診断は４カ月、10カ月、１歳６カ月、３歳半と実施されております。この後実施されるのが、就学前となっております。ＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害は専門家によりますと３歳児健診の場合、様子を見ましょうということで実際には見つけることが難しく、４歳半ぐらいで行動や社会性の発達のための健診が理想だといわれております。そうすることによって、ＡＤＨＤばかりでなく、社会性の未熟な子の発見も可能であると言われております。発見後は子どもへの指導、保護者の対応、そして教育現場へとつながります。今の健診にプラスして、ぜひ４歳半健診の実施をと考えます。当局のお考えをお伺いいたします。 次に、妊婦健診の費用についてお尋ねいたします。 大変な不況下の中、少子化子育て支援として安心して子どもを産み育てられる社会になることを望みます。子どもを出産する過程において、妊婦が妊娠から出産までの間に受ける健診は13回から14回受けることになります。妊婦健診の費用は、病気ではないため医療保険が適用をされません。１回につき4,000円から6,000円の費用の高額負担となります。分娩費は出産一時給付金が支給されておりますのでカバーされますが、健診補助は十分ではありません。出産といっても出産するまでにお金がかかります。中には回数を減らし、健診を受けられないお母さんもおられます。そのため、妊娠中の異常が見つけられず、逆にハイリスク出産につながる場合があります。 近江八幡市の１年間の出産人数はどのぐらいでしょうか。今現在、近江八幡市から２回分の無料健康診査券が母子手帳とともに配布されておりますが、拡充について積極的な取り組みをと考えます。お伺いいたします。 次に、学校教育週５日制についてお尋ねいたします。 平成14年度から完全週５日制が実施をされ、学習内容が３割削減をされ、最近お母さんからも学力の低下に心配の声を聞きます。５日制になったことで、
子どもたちはゆとりのある生活ができるようになりましたでしょうか、現状をお聞かせください。 また、以前とは変わった教育方針の部分をお伺いいたします。 また、学力の低下に対する対策はどのようにされているのでしょうか、お伺いいたします。 次に、英語教育についてでございますが、これからの国際社会の中で英語教育は不可欠なことだと考えます。今までの英語教育ですが、中学３年間、高校で３年間、そして大学も含め10年近く英語教育を受けますが、文法的には理解できても現実英語が話せる人は数少ない状況です。しかし、これからの国際社会の中で英語を話すことは欠かせないと考えます。使える英語が身につくために、現在小学校で外国語教育を導入している学校が半数を超えています。ことしの４月、文部科学省より英語が使える日本人構想が発表をされました。遅かれ早かれ実施をされていくと思われますが、小さいときから英語に親しみ、楽しみながら自然な会話や歌の中やゲームを通じ英語が話せる英語教育を目指した取り組みをと考えます。外国人講師や教員研修等、大変な部分もございますが、ぜひこれからの小学校からの取り組みについてお考えをお伺いいたします。 質問を終わります。当局の回答、よろしくお願いいたします。
○副議長（中谷哲夫君） 当局の回答を求めます。 市長川端五兵衞君。 〔市長 川端五兵衞君 登壇〕
◎市長（川端五兵衞君） 池上議員の環境問題についての、主としてごみ問題についてお答えを申し上げたいと存じます。 ご指摘のとおり、環境問題をはじめさまざまな地域におきます課題を解決するためには、地域の住民との協力、連携なくしては進めることはできません。私たちの生活に直結しております環境問題、特にごみ問題につきましてはすべての市民、事業者、そして行政の３者がまさに協働して取り組まなければならない最重要課題ではなかろうかと存ずる次第です。 本市におきましてもごみの排出量は年々増加いたしておりまして、その処理には多くの電気や化石燃料が使われ、地球温暖化の原因ともなります二酸化炭素などの温室効果ガスの大きな発生源ともなっておるとともに、莫大な費用を要しておるわけであります。昨年策定いたしました本市の環境基本計画の中でも、重点施策として計画にも盛り込んでおるところです。 その対策の一環として、まずごみの分別の徹底によりますリサイクルの推進、次にごみそのものを出さない取り組みや仕組みづくり等々が考えられます。そのためには議員からご提案をいただきました、市民の皆様にまず現状を認識していただきまして、ごみ問題に対する意識改革をしていただくことであります。その手法としてごみ収集の体験作業の実施も有効な手段の一つであると考えております。このことは環境基本計画の推進組織でございます水と緑の市民環境会議におきまして、ごみ削減に向けての具体的な取り組み方法等を協議していただいておるところであります。 次に、ごみ出しのマナーの悪いステーションに対する対策についてお尋ねでございました。 現在、マナーの悪いごみには議員ご指摘のように、広報あるいはホットテレビを通して啓発活動をいたしておりますが、これのほかに黄色い啓発用のシールをごみの入れ物に張りつけまして、啓発を行っております。このシールにはごみを収集できない理由が表示されております。マナーが悪いごみを収集しないだけでは、市民の方々との意思が疎通できませんので、ごみの収集ができないわけを示すことによって、ご理解をいただけるように努力しておる次第です。現在、市内に約1,250カ所のごみステーションがありますが、この啓発用シールを複数回使用をしなければならないごみステーションがありました場合には、自治会長さんに申し上げまして、住民の皆さんにご指導をいただくような仕組みをとっております。また、自治会さんからの要望がある場合には、説明をさせていただくようなこともいたしております。多くの場合はこの段階で一定の改善に努力をしていただきまして、改善が実行されているようでございます。 なお、ご指導をいただいてもなおかつ状況が改善されないという場合には、ごみの収集を中止すること、あるいはまたごみステーションを廃止してしまうこと等を、ごみステーションをお使いの皆さんに検討をいただくという手段をもとっていかなければならないのかなというふうに考えております。 マナーの悪いごみの多くはごみの分別方法や出し方マナーについて知ってはいても、手間や煩わしさから守られない場合が多いようであります。こうした観点を含めまして、議員ご指摘のごみの収集体験日を含めて、今後一人でも多く市民の皆さん方にご理解いただけるよう啓発、また意識改革をお願いすることのほかに、指定ごみ袋の採用等によりまして、先ほど雨にぬれてどろどろになった段ボール箱あるいは紙袋による弊害の防止についても取り組みを行い、分別を促進するためにも有効な手段ではなかろうかというふうなことで、先ほどの環境会議の皆さん方からもご提案をちょうだいいたしておりまして、皆さんの水と緑の市民環境会議さんでのご提案を受けて、現在考案をしているようなことでありまして、ぜひとも議員各位のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして回答とさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（中谷哲夫君） 当局の回答を求めます。
産業経済部理事矢野義男君。 〔
産業経済部理事 矢野義男君 登壇〕
◎
産業経済部理事（矢野義男君） 池上議員の環境についての中で、（仮称）エコファームにつきましてご回答を申し上げたいと思います。 ご提案いただきました生ごみを使った家庭菜園の取り組みは、野菜を栽培する上で化学肥料より生ごみ堆肥や有機肥料で栽培する方がよいと言われていますことや、循環社会を構築する上で生ごみなどのバイオマス利用が進められており、望ましいことであると思っております。 お尋ねの（仮称）エコファーム、すなわち貸し農園の開設につきましては、農園の開設者によりその根拠となる法令が市民農園整備促進法や特定農地貸し付けに関する農地法等の特例に関する法律、またレクリエーション農園、学童農園的なものなどさまざまな形態が考えられますが、農地法上の承認及び許可の特例が受けられるものや受けられないものなどがございます。また、開設者により市民農園整備促進法では知事の定める基本方針に基づき、市が農業委員会の決議を経て市民農園として整備すべき地区を指定することができるとなっております。今日まで市民農園整備促進法に基づく区域指定を行った経過はございません。例えば地区指定を行う場合は、その土地の自然的条件及び利用動向から貸し農園として利用をすることが適当であり、このことにより周辺農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じないなど、その後の市民農園の利用見込みも含め、総合的な判断が求められてまいります。 市といたしましては、市民の暮らしを取り巻く自然環境は日々の生活の中で重要な要素となっております。環境と調和した農地利用のあり方という観点から、農地所有者の開設希望者と十分協議を行いながら、地産地消の推進とあわせ、農業への理解と関心を深めるためにも大きなテーマであると認識いたしており、関係者や関係機関のご理解、ご協力が得られるよう努力してまいりたいと思っておりますので、議員皆様のご理解とご支援をお願いをいたします。 以上でございます。
○副議長（中谷哲夫君） 当局の回答を求めます。 企画部長上山哲夫君。 〔企画部長 上山哲夫君 登壇〕
◎企画部長（上山哲夫君） 池上議員のご質問のうち、ボランティア活動に対します地域通貨への取り組みについてのご質問にお答えいたします。 議員からはボランティア活動のきっかけ、ツールとして地域通貨の導入をご提案いただきました。現在、全国で三百数十の地域におきまして物品の交換やサービスの提供の際に地域通貨が運用をされているようでございまして、育児、介護、掃除、枝打ちなどのボランティアの対価としても使用をされております。このように、地域通貨は市場価格のない、例えばちょっとした親切行為に対しましても適用をされておりますことから、ボランティア活動を誘発する効果もあり、希薄になってきております人間関係を修復するとともに、地域の活力を再生するきっかけともなり得るものでございます。しかしながら、出資法等の現行法との関係、あるいはまた運用上の数々の課題も指摘されておりまして、そのほとんどがＮＰＯや商工会など民間により運用をされているというのが実態のようでございます。 今回議員から倉敷市の例を挙げていただきまして、貴重なご提案をいただきましたので、行政としてどういった役割が担い得るのか研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（中谷哲夫君） 当局の回答を求めます。
健康福祉部長佐藤弘明君。 〔
健康福祉部長 佐藤弘明君 登壇〕
◎
健康福祉部長（佐藤弘明君） 池上議員のご質問のうち、私どもの所管にかかわる事項についてご回答申し上げます。 まず、ご質問の１点目、障害児への歯科治療に関する本市の取り組みについてお答えを申し上げます。 障害児への歯科治療につきましては、障害の状態や程度により開業医では対応が難しい場合も考えられます。現在、滋賀県においては圏域ごとに歯科保健医療相談医を設置され、口腔衛生センターや地域中核病院など必要な機関への紹介も行っております。相談医は市内では１カ所、井田歯科医院、東近江管内で５カ所設置されております。また、昨年度から県の健康対策課において滋賀県地域障害者・児歯科医療推進検討会を年２回開催されております。このほか、障害児巡回歯科保健指導事業において、心身障害児通園センター、ひかりの子も対象になっております。市内の歯科医師会の現在の対応としましては、可能な限り受け入れをされておられますが、今後もその体制については充実していただけるよう働きかけてまいりたいと存じます。 次に、２点目の言語訓練を市内での実施につきましては、現状では保育所、幼稚園にお通いになるお子様はことばの教室、そして小学校にお通いになるお子様は通級指導教室を
金田小学校で実施されております。障害児学級にお通いのお子様については担任がその専門性において指導をされております。 新病院でのとのご質問でございますが、新しい近江八幡市民病院の開院時には取り組む方向で現在検討されております。 次に、第３点目の４歳半ぐらいでの健診についてお答えを申し上げます。 ＡＤＨＤ（注意欠落多動性障害）などの軽度発達障害児と言われる
子どもたちは健康推進課で実施しております健診では、障害の特徴から年齢的にも確定しにくいのが現状でございます。この障害については、ご質問の中にもありますように４歳ごろからよく動く、落ちつきがないなど行動面での特徴が顕著になりますが、これは特に集団生活の場において目立つようになります。また、４歳半の時期は約97％の子どもが幼稚園か保育所へ入所されております。このことは集団生活の中で保育士や幼稚園教諭の日常のかかわりを通して、気になる行動や様子について発見が可能であり、その後健康推進課で実施しております発達相談員による相談で対応をし、専門機関への紹介などを行っております。 健診は１対１での問診や親への聞き取りが中心になることから、その中での発見は逆に難しくなりますので、４歳半健診については現在考えておりません。したがって、今後も保育所、幼稚園と連携を密にしながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご支援をよろしくお願いを申し上げます。 次に、妊婦健診における無料健康診査券の拡充についてのご質問にお答えを申し上げます。 当市における出生数は年間約700人であり、妊娠中に２回の無料券を発行しております。この制度は平成９年母子保健法の改正により県から市町村へ移譲されたものでございます。妊婦健診の受診状況はおおむね10回から15回の方が多く、回数の少ない方の状況には経済的な面よりも妊娠に気づかないまま週数が経過してしまう場合等が多く見受けられます。 二十歳未満の若年や35歳以上の高齢妊婦、多胎妊娠などのハイリスク者の方には妊娠届け出の情報から医療機関との連携を取りながら、安全で安心な出産に向けて支援をする態勢ができております。具体的には医師から情報提供があれば、妊娠中から保健師が訪問をし、食事指導や出産への心構えなどを指導し、出産後も継続して支援しております。 したがいまして、無料券の拡充については現在のところ考えておりませんが、妊娠中の健康管理については今後も支援を継続してまいりますので、ご理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○副議長（中谷哲夫君） 当局の回答を求めます。 教育長堀徳治君。 〔教育長 堀 徳治君 登壇〕
◎教育長（堀徳治君） 池上議員の学校週５日制の現状と学力低下についてのご質問にお答えをいたします。 完全学校週５日制実施のもと、
子どもたちの生活の現状でありますが、休日の過ごし方が多様になってきております。市内の
子どもたちは市や学区で開催されている体験活動に参加したり、学校の部活動や少年団活動に参加したり、家族や友達と過ごしたりしています。全体としては生活にゆとりができていますが、塾や習い事で忙しい放課後を過ごしている子どももいます。 学校では教育内容を厳選し、ゆとりの中で子どもに基礎的な知識、技能を身につけさせ、みずから学び、みずから考える力などの生きる力を育成する方針をもって取り組んでおります。以前に比べ、課題を解決する力や表現する力を重視しています。 次に、学力低下への対策といたしましては、少人数学習や補充的、発展的学習など指導方法の工夫改善を図りながら、個に応じたきめ細かな指導の充実に努めております。また、基礎基本を繰り返し学習することで、確かな学力を育てるとともに、特色ある総合的な学習や体験的活動を通して学習意欲を高めたり、読書習慣や自主的な学習態度を身につけたりする取り組みを進めているところでございます。ご理解をお願いして、回答といたします。 次に、小学校からの英語教育の導入についてのご質問にお答えをいたします。 国際社会の中で英語が使える日本人を育てることは、生きて働く学力を身につけさせることだと思います。中学校の英語教育の前倒しではなく、小学校段階にふさわしい体験的な学習を通じて、英語はおもしろい、私にもできるという動機づけを大切にしたいと考えております。例えば国際理解教育の一環としての総合的な学習の時間においては、学校や地域の実態に応じて
子どもたちに英会話に触れる機会を持たせるようにしています。日本文化との比較やさまざまな文化を持つ人々を理解する手段としております。 また、近江八幡市では語学指導を行う外国青年の招致事業を行っております。ＡＬＴは平成２年からＪＥＴプログラムによりまして招致しておりますし、ＯＬＴは平成６年から姉妹都市のグランドラピッズ市より外国青年を招致して、日本人教師とともに英語指導を行っています。日本人教師とのチーム・ティーチング方式による英語指導はネイティブスピーカーの正しい発音に触れる機会であり、大きな効果を上げています。 具体的に八幡小学校では各学年があいさつや歌、ゲームを通して英語を使う楽しみを経験したり、ＯＬＴと英語で話すことでコミュニケーションをすることへの積極的な態度を育成しています。また、
金田小学校ではＡＬＴにクリスマスの話をしてもらい、英語の正しい発音を知って、ＡＬＴとの会話を楽しむ一方で、外国の文化についても学んでおります。こうして各小学校では具体的に簡単なあいさつから始まり、寸劇やごっこ遊びなど音声を中心にした体験活動や子ども同士の交流活動を積極的に取り入れ、子どもに興味と関心を持たせるようにしています。 以上申し上げましたように、本市の小学校段階での英語教育の取り組みは先進的であるととらえておりますが、議員のお話のようにさらに充実を図っていきたいとこのように考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いをいたします。
○副議長（中谷哲夫君） 当局の回答を求めます。 教育部長加納隆君。 〔教育部長 加納 隆君 登壇〕
◎教育部長（加納隆君） 池上議員のチャイルドケアにおける言語訓練についてでございますが、教育委員会が所管しております部分をご回答申し上げたいと思います。 就学前を対象に、本市におきましても早くからことばの教室を開設をいたしておりました。平成６年度からは
金田小学校内に就学後の児童とともに指導できることばの教室を正式に開設し、県費教職員で対応をいたしております。平均25名程度が通級をいたしております。 また、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）と言われる者や社会性発達のおくれが見られる子どもの早期発見についてでございますが、４歳半ぐらいでの健診が理想とのご指摘でありますが、先ほど
健康福祉部長がご回答申し上げましたように、現在のところ教育委員会といたしましては、就学時期で症状が顕著にあらわれるとの医師の指導を得ております関係から、健診の最も適する時期に保護者と連携して行っておりますので、ご理解のほどお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（中谷哲夫君） 答弁漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（中谷哲夫君） 再問はありませんか。 ５番池上知世さん。 〔５番 池上知世君 登壇〕
◆５番（池上知世君） 再問させていただきます。 地域通貨についてですが、英国においては地域通貨運動をコミュニティーづくりの一環として行政がサポートしていますし、我が国でもたくさんの地域で行政主導でボランティア団体と協力し、運動が展開されております。行政が地域通貨を活用した
まちづくり助け合いシステムをつくり、軌道に乗った段階で市民主導とし、行政が側面から支援をしていくことができれば、福祉の現状や将来を考えたとき、地域通貨を活用した福祉の輪づくりや
まちづくりは大変重要なことだと考えます。一人の力は小さくても、たくさんの人が参加することによって大きな力となります。ぜひ実施に向けて検討していただきたいと考えます。お考えをお伺いいたします。 次に、ダウン症等の言語訓練についてですが、新病院で実施に向けて検討されているということで、大変うれしく思います。それはそれとして、新病院は３年後になりますので、それまでに学校教育の中での障害者の方が訓練を受けに行く場合も、
金田小学校等で実施をされているところに一緒に受けさせていただけるようにしていただきたいと考えます。お伺いいたします。 また、４歳半の健診についてですが、保育園、幼稚園の中でかかわっているということでございますが、保育園、幼稚園の保育士、先生がお母さんに伝える場合、我が子だけがというなかなか母親として認めにくい部分がありますが、そのような対応はどのようにされているのでしょうか、お伺いいたします。 また、チャイルドケアについてですが、人間形成の基盤をつくるのが幼児期であります。人間が人間らしく生きていくため必要な基盤、基礎づくりが、家庭、幼稚園、保育園、そして学校、地域の子育て機関が連携して幼児教育をすることが必要であると考えます。 そこで、１つ目に、子どもの健全育成や乳幼児期を含めて子どもの成長を保護者と学校が協力して記録し、継続的に教育の場に活用することや、また小学校から中学校に伝達する学校、地域、家庭の連携のシステム、２つ目に、発達面でのケアに対しては、４歳半健診の導入も含め、
子どもたちの発達障害等の早期発見のシステムづくり、３つ目に子どもの成長、発達の支援と今後の施策づくりや検証するシステム等、チャイルドケアシステムの構築を要望いたします。 縦割りではない、子どもを中心に考えた子どもネット課の設置を要望いたします。そうすることによって、より具体的に子どもへの保護者や家庭、地域、教育関係機関のかかわりの中で、不登校を防ぐことができたり、また長崎で起きた幼児誘拐殺傷事件のような悲しい事件を二度と起こさないことが大事であります。当局のお考えをお伺いいたします。 再問を終わります。よろしくお願いいたします。
○副議長（中谷哲夫君） 当局の回答を求めます。 企画部長上山哲夫君。 〔企画部長 上山哲夫君 登壇〕
◎企画部長（上山哲夫君） 池上議員の地域通貨につきましての再問にお答えをいたします。 地域通貨はコミュニティーづくりの一環、あるいは
まちづくり、助け合いづくり、これの重要なツールになるということで、行政主導でということでございました、ご提案でございました。確かに市民ニーズが高度化、多様化いたしております。今後の行政を進めるに当たりましては、市民との協働、大変重要な視点であると考えてまして、その中でボランティアの果たしていただける役割、大変重要でございます。地域通貨は、先ほどもお答えさせていただきましたけれども、ボランティアのきっかけ、ツールといたしまして有効な手法であろうと考えております。先進地での取り組みも勉強いたしまして、どういった役割が果たし得るのか、いま一度勉強、研究をさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（中谷哲夫君） 当局の回答を求めます。
健康福祉部長佐藤弘明君。 〔
健康福祉部長 佐藤弘明君 登壇〕
◎
健康福祉部長（佐藤弘明君） 再問にお答えを申し上げます。 まず、１点目の健診にかかわって保育所でお母さん方への働きかけが難しいのがあるのではないかというご質問でございますが、確かに保育士だけでは難しい面もございます。現在児童家庭課の方では保健師もおります。必要に応じて保健師もかかわる中で対応しておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、チャイルドケアの問いの中で、２つ目の発達面でのケアについての早期発見システムについてお答えを申し上げます。 子どもの障害や病気の種類により、適切に発見できる時期がほぼ決められております。しかしながら、ＡＤＨＤなどのように軽度発達障害は現在実施しております健診でもおおむね発見され、経過観察となり、幼稚園や小学校に入学後確定診断を受けることが多く見られます。この乳幼児健診で経過観察となった乳幼児については、発達相談の場を通して育児相談を実施し、保育所や幼稚園へ入所後は巡回相談の機会を通し、保育現場での発達支援を実施されております。最初の質問でもお答え申し上げましたように、４歳半健診については実施を考えておりませんが、現在のシステムの中で見落としがないように実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○副議長（中谷哲夫君） 当局の回答を求めます。 教育部長加納隆君。 〔教育部長 加納 隆君 登壇〕
◎教育部長（加納隆君） 池上議員の言語訓練に伴います再問にお答えをいたします。 現在障害児学級に在籍している児童の言語指導につきましては、それぞれ学級に担任を配置をいたしておりますので、その担任で訓練をするようにお願いをしているところでございます。 次に、チャイルドケアに係ります再問でございますが、幼児、児童・生徒の健全育成について、本市では家庭、地域の関係機関、学校、幼稚園、保育所等が連携して取り組んでいるところでございます。議員ご指摘のとおり、子どもの問題行動の未然防止や不登校の対応について、より適切な指導、支援態勢を構築する必要があります。現在、就学前教育連絡協議会、問題行動連絡調整会議、いじめ・不登校対策連絡協議会、ケース検討会等、関係機関が協力して行っておりますが、連携のあり方について見直しを行い、子どもの健全育成や子育て支援に組織的な対応ができるよう努めてまいりたいと存じます。 また、今後は教育と福祉・医療・保健との有機的な連携と協力の重要性を考慮し、関係課が協議の上、情報の一元化と教育的ニーズに応じた支援システムの構築に向け検討していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（中谷哲夫君） 答弁漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（中谷哲夫君） 再々問はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（中谷哲夫君） 以上で５番池上知世さんの個人質問を終わります。 次に、１番深井博正君の発言を許します。 １番深井博正君。 〔１番 深井博正君 登壇〕
◆１番（深井博正君） 議長の発言許可をいただきましたので、発言通告に従い質問させていただきますが、本日私を含めて５名が質問させていただきますが、５名ともことし４月に当選した新人議員でありまして、その５名が全員学校関係、教育関係を取り上げて、なおかつ11月11日にごみの収集を新人議員が行わせていただきましたが、そのごみ関係で、先ほど質問された川崎議員、池上議員との質問が完全に重複しますので、私の場合回答に十分納得する点がございましたので、省略させていただきますので、ご了解いただきたいと思います。 それでは、順次質問させていただきます。 まず、病院関係についてお聞きします。 まず、市民の期待にこたえる公的な責務が市民病院にはあります。それは、大多数の患者の方々、市民の方々に最善を尽くしていても、一つのミス、誤解によって市民病院全体の評価を落とすことにつながります。したがいまして、常に万一の備えと職員の意識改革は絶えず行わなければならないと考えますが、その点につきましてどのように取り組まれているかお聞かせください。 続きまして、療養病床についての対応についてお聞きします。 ＰＦＩによる新病院は、一般病床を選択されました。一般病床とは、緊急性があり、早期に退院される患者さんを対象としていると聞いております。一方、療養病床は緊急性はないものの、医療が必要で家では手に負えず、介護施設には入れない方を対象としているとお聞きしております。高齢化社会に突き進んでいる日本、その中の近江八幡も同じですが、一般の病院は退院しなくてはいけないが、家では手に負えない病状で、介護施設にも入れない、そのような方々がふえてくると予想されます。近江八幡市内では、８月に申請された療養病床はヴォーリズ記念病院の16床のみであります。満室になれば市外の遠い病院まで毎日看病に行かなくてはならない状況となってしまいます。そのような将来への対応、準備についてお聞かせください。 続きまして、小幡町通りの改修についてお聞きします。 小幡町通り、わかりやすく言いますと、ガストの交差点から八幡堀までの区間ですが、今の改修計画は地元住民の方々の意見を反映することが大前提で、平成16年基本設計、工事期間は平成17年から工事完了が平成20年とお聞きしております。ご存じのように、その間の歩道はガスト前の車道と歩道の段差、側溝、電柱、歩道のでこぼこと狭さなど、子どもと高齢者の方々にとって非常に危険な状態であります。これらの点を考え合わせますと、区切りのよい区間の意見の集約が図ることができれば、その区間の工事を先行してできないものでしょうか。早期に必要と考えますが、方針をお聞かせください。 次に、全体の意見が集約された場合、集中して一気にできないものでしょうか。地元住民の方々の工事の時間的な負担も軽くなり、４年にわたって工事するより費用ははるかに軽減されるはずです。このようなことが小さな改革と私は考えますが、意見をお聞かせください。 続きまして、子育てについてお聞きします。 少年の非行とその低年齢化、また幼児の虐待など、子どもと家族を取り巻く問題が後を絶ちません。そのすべての原因は大人、両親にあります。その根本的な原因に対して、市としてどのように取り組まれているのかお聞かせください。 そして、最後に学力の向上についてお聞きします。 ６月議会におきまして、道徳教育と体力についてお聞きしました。体力につきましては、小学６年生の男女は10年前と比べてすべてについて低下しているとお聞きしました。では、学力につきましては、10年前、５年前と比較して全国の中で、または県内での位置づけはどのようになってきているのかお聞かせください。 世界規模で教育改革を進められている中、日本においても全国各地の学校、またクラス単位、そして先生独自で新たな取り組みに挑戦されています。道徳教育は当然のこととして、学力向上にはどのように取り組まれ、その結果がどのように出てきているのかお聞かせください。 以上、よろしくお願いいたします。
○副議長（中谷哲夫君） 当局の回答を求めます。 市長川端五兵衞君。 〔市長 川端五兵衞君 登壇〕
◎市長（川端五兵衞君） 深井議員の子育てについてご回答を申し上げたいと存じます。 近年子どもと家庭を取り巻く環境は大きく変化をいたしまして、都市化現象、また核家族化、夫婦共働き家庭の増加等々を背景といたしました少子化が進行する等、社会状況が目まぐるしく変化する中で、子育てに悩んだり、子育てに不安感を抱く母親がふえる傾向にあります。このことは、従来子育ては家庭や地域社会で果たす役割が大きかったのですが、家庭や地域社会での人間関係が希薄になっていることも要因の一つと考えられます。 このような状況を踏まえまして、市内の保育所、児童館、子育て支援センターでは、子育て中の親が必要な知識を身につけ、楽しみながら子育てができますように、さまざまな支援を展開しているところでございます。 保育所の園庭開放や育児相談、育児講座など、子育ての中の親が気軽に参加していただけるよう、いろいろ工夫をしながら取り組んでおります。育児講座の内容といたしましては、栄養士によります乳幼児の食事やおやつについての指導、保健師による歯の磨き方、また子どもが病気になったりけがをしたときの応急の対応の指導、保育士によります手づくりの遊具のつくり方や、
子どもたちと一緒に遊ぶときのかかわり方の指導等々、気軽に話し合える雰囲気の中で相談も含めて実施をしております。 また、健康推進課におきましては、健診後の家庭訪問や親子教室、また学区ごとに子育て相談を開催いたしまして、具体的な育児の方法を伝えまして、親と子どもの友達づくりを支援して、育児の孤立化や虐待への防止に取り組んでおります。 また、育児についての主体的に取り組めるように、妊娠中から夫婦で子育てを推進するための教室を開催いたしまして、夫婦の育児力をつける働きかけも行っております。 一方、親の育児力をつけるには、親自身が人として認められ、自己の存在感を肯定し、命を大切にする気持ちを持つことが大事であります。このことは親自身の育ちにかかわりがあり、思春期にはその気持ちを確立していく支援が必要であります。 このことから、昨年度より八幡中学校をモデル校といたしまして、性教育、生きる教育のあり方についての検討を重ね、保健分野と教育分野が連携をいたしまして、思春期の保健に取り組んでおります。 このほか育児サークルのお母さんたちと共同で、親のエンパワーメントを高めるための講座を開設し、積極的に親の意見交換をする場や育児を楽しめるような内容を検討いたしまして、さまざまな事業を実施しております。 今後は地域のリーダーを育成することで、行政などの専門家だけではなくて、身近な方々による支援を充実していきたいと考えておりますので、ご支援のほどよろしくお願い申し上げまして、回答といたしたいと存じます。ありがとうございました。
○副議長（中谷哲夫君） 当局の回答を求めます。 建設部長玉本邦雄君。 〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕
◎建設部長（玉本邦雄君） 深井議員のご質問の小幡町通りの改修についてお答えをいたします。 まず、工事をするなら１年間でできないかとのご質問にお答えをいたします。 議員もご承知のとおり、小幡通りの現況測量は平成13年度で完了をしております。地域におかれましては、平成14年４月に小幡通りを考える会を立ち上げられ、現在までにバリアウオッチングを含めた集会を開催されております。 今後の整備につきましては、現在のところ、考える会のワークショップにより出された考えや、関係住民の意向を取り入れながら、景観に配慮した基本設計を平成16年度に完了し、工事は当初計画どおり平成20年までの４年間で実施をしたいと考えております。 議員ご質問の１年以内での工事完了につきましては、延長が1,200メーターと長く、また整備費用がかさむことや、市内の他の地区とのバランスなどを考える中で、当初計画どおりに年次計画を立てながら整備を行いたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、２点目の関係する住民の合意がなくても工事の着手ができる方法はないものかとのご質問にお答えをいたします。 現在考える会が７区と13区の２自治会に分かれて協議をなされております。この中で全体の基本的な整備方針が固まった中で工事期間を考慮し、細部の計画がまとまった地区より着手していきたいと考えております。 ただし、議員も既にご承知のとおりと思いますが、今紙面で国土交通省は（仮称）景観形成促進法を平成16年度で施行するとのことでございます。この法の趣旨は、景観は国民の財産と位置づけられております。このことは近江八幡市の
まちづくりの基本理念の一つでもありますまち並みはみんなのものであると同じ意味でございます。この小幡通りの改修も考える会で検討していただいておりますけれども、今後国で新法が施行されますと、現在市で協議しています仮称ですけれども、景観条例ともリンクをしますが、法の骨子として景観上重要な部分は景観規制地域や景観地区などとして指定されると考えられます。そうなりますと、小幡町通りに関係する住民だけでなく、市としての全体的な
まちづくりを考えた中で小幡通りの道づくりを考えていく必要が生じてくると予想もできます。この場合、道路に面する建物や広告物の形態、色についても制限あるいは制約、または罰則規定も設けられると容易に想像できるのでございます。今後の取り組みはこのようなことも考慮しながら進めていく必要があろうかと考えておりますので、議員各位のご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長（中谷哲夫君） 当局の回答を求めます。
市民病院長中根佳宏君。 〔
市民病院長 中根佳宏君 登壇〕
◎
市民病院長（中根佳宏君） 答弁に先立ちまして、平素病院が格別のご指導、ご支援をいただいていることに対しまして、この席をかりまして厚く御礼申し上げます。 それでは、深井議員さんのご質問にお答えします。 まず、職員の質の向上に当たっての意識改革をどのようにされているかとのご質問でありますが、現在医師をはじめとした医療従事者については、日進月歩している最新医療の技術習得や情報収集のための学会や院内カンファレンスなどで研修や学習を積み重ね、個々の知識や技術のレベルアップを日々図っております。患者さんへの対応や接遇面での向上策、安全対策についても、院内での接遇研修会や医療安全研修会、リスクマネジメント会議等を通じて、職員の資質の向上を目指しております。また、診療部長会を定期的に開催し、医師等の相互連携のための情報交換、院内での諸問題についての協議や改善に向けた話し合いを進めております。また、職員の意識改革をより図り、患者サービスの向上につなげるために、さきにもお答えしましたように、ＱＣ活動を全職場で実施し、すべて取り組んでいるところでございます。 職員一人の過失は病院全体の失速につながるというご指摘をいただきました。このことを肝に銘じ、今後とも患者さんの視点に立った診療と真心あふれる対応ができるよう、資質の向上と人材の育成に取り組む考えでありますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 なお、医師の確保につきましても、厚生労働省から本年10月に臨床研修病院の指定を受け、来年度からは新しい制度のもとに全国から研修医を募り、当院の目指す高度医療と地域に密着した医療を献身的にしてもらえるような志の高い医師を確保していくことも既存の大学からの派遣とあわせて進めていきたいと考えております。 次に、長期療養を必要とされる患者さんへの対応策でありますが、当院はこの８月末に、病床区分については一般病床として届け出をしたところでございます。これは新病院の建設計画を策定する段階で十分に議論した上でのことによるものでありまして、療養病床については圏域内の病院間の連携を一層推進していくとの方針によるものであります。このことから、今後とも当院に入院されて長期療養となる方は、ヴォーリズ記念病院などの圏域内の療養病床のある病院や、圏域外の病院や施設との密接な地域医療連携のもとに対応させていただきたいと考えております。 なお、新病院以降における急性期病院では、密度の高い医療や技術の革新により、患者さんの在院日数が短縮するものと思われます。これに伴って生じた空きベッドを有効利用するという観点から、これを療養的なスペースに活用することは将来的には可能であると考えておりますので、どうかよろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（中谷哲夫君） 当局の回答を求めます。 教育長堀徳治君。 〔教育長 堀 徳治君 登壇〕
◎教育長（堀徳治君） 深井議員の学力向上の具体的な取り組みと市内中学生の学力の実態についてのご質問にお答えをいたします。 新しい学習指導要領では、教育内容を厳選し、時間的、精神的なゆとりを活用して、一人ひとりの理解の状況や習熟の程度に応じたきめ細かな指導を行うことができるようになりました。本市におきましても、少人数授業などにより、理解の十分でない子どもには繰り返し指導など補充的な学習によって基礎、基本の定着を図っております。理解の十分な子どもにつきましては、その理解をより深める発展的な学習に取り組ませ、さらに力を伸ばす指導を目指しております。こうした学習指導体制の充実を図るため、少人数指導加配など人的な配置を進めているところであります。 また、学力向上フロンティア事業にも取り組み、確かな学力の育成に努めているところでございます。 次に、中学生の学力の問題ですが、市内の中学生の国語、社会、数学、理科、英語の５教科、500点満点のテスト結果によりますと、５年前の秋に実施された中学３年生の実力テストの平均が231.5点、本年度の秋に実施された平均点が245.1点となっており、テストの点数から判断すれば、同程度で推移していると、このように考えております。10年前につきましては資料が残っていませんので比較できませんが、大きな変化はないように思われます。また、全国的な統一テストが実施されておりませんので、近江八幡市の中学生が全国の中でどのような位置にあるかは定かではございません。 議員もご存じのように、昨年度より新学習指導要領が完全実施されまして、学力観がそれまでの知識理解中心から関心、意欲、態度や問題解決能力の育成を重視する方向へと変わりました。基礎、基本の徹底とともに、総合的な学習の時間などにより、
子どもたちに生きる力を育てる教育を展開しております。 また、子どもの学力の向上には、教員の指導力の向上が不可欠であります。本市では県の総合教育センターとも連携をいたしまして、教員の資質向上に役立つ研修の機会を持つようにしております。 新学習指導要領になり１年７カ月が経過しましたが、現在はその成果を見る過渡期と考えております。今後
子どもたちの学習に向かう意欲を高める指導に努め、学力の向上を図っていきます。機会があればその変化についてご報告させていただきます。 以上、ご理解をお願いいたしまして、回答とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○副議長（中谷哲夫君） 当局の回答を求めます。 教育部長加納隆君。 〔教育部長 加納 隆君 登壇〕
◎教育部長（加納隆君） 深井議員の子育ての中で教育委員会の中身についてご回答申し上げます。 教育委員会といたしましては、生涯学習課を中心に県の子育て関連事業の一環として、１つは公民館等親子プレイステーション事業を平成14年度より各学区の公民館等におきまして、地域の
子どもたちを地域のみんなで育てようを目標に、地域の子育て支援ボランティアのご協力を得まして、就学前の乳幼児とその親を対象に子育て支援を月４回程度行っております。子育て交流では参加者が昨年度よりもふえ、八幡学区では１回に親子100名の参加があるなど、地域の子育て支援に一定の成果が見えているものと考えておりますが、さらに子育て交流で交流し合った子育て中の親同士がサークルをつくり、互いに学び合い、その輪を広げていくことは、親の子育て能力を高めるとともに親の自立となり、地域の教育力向上につながるものと考えておりますことから、子育て支援のネットワークが図れますよう、学習機会の支援や場の提供により一層の支援をし、団体やサークルへのサポート体制を整えていく所存であります。 ２つ目に、子育て講座開設事業を同じく平成14年度より市ＰＴＡ連合会に委託をして、市内幼・小・中学校において開催をしております。子育て講座開設事業におきましては、完全週５日制が実施された今、それぞれの家庭や地域において時代にふさわしい子どもの教育のあり方を考え、
子どもたちの夢と希望をはぐくむ子育てに向け、各校、園において講師を招いての子育て講演会や親子のふれあい活動を開催しています。今年度は幼・小・中学校で62講座を開催し、家庭教育の向上に努めているところであります。 しかし、子育てに悩む親の中には、子育て交流への参加が難しい人も多く、そうした親への支援をどうしていくかが大きな課題となりますことから、子育て支援に関するアンケートをとるなどして実態の把握に努め、今後の子育て支援のあり方について各課と有機的な連携を図りながら取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。